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プレスリリース

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2021年度新築戸建住宅のZEHシリーズ環境貢献度
最高ランク『ZEH』比率82%※1、過去最高を更新

環境共生の住まいを積極展開し、最高ランク『ZEH』比率82%※1に続伸

エネルギー自給自足型住宅※2(蓄電池搭載)は21年度72%※3、累計4.7万棟※4を突破

2022年4月25日
積水化学工業株式会社

積水化学工業株式会社 住宅カンパニー(プレジデント:神吉利幸)は、2021年度のセキスイハイム新築戸建住宅において、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の中で環境貢献度が最高ランクの『ZEH』比率が前年より5ポイント伸長の82%※1となり、過去最高を更新しましたのでお知らせします。

当社住宅カンパニーでは、環境問題をはじめとした社会課題の解決や強固な経営基盤の 構築を事業の成長力として位置づけ、「顧客価値」と「事業価値」の両立によるESG経営を推進しています。経済性と環境配慮の両立を考え、1997年から太陽光発電システム(以下、PV)を積極的に提案した結果、『ZEH』がより多くのお客様から支持をいただきました。

今後も『ZEH』の推進を軸に、新築戸建での商品開発と提案力強化、サステナブルなまちづくりを行うことで、環境にやさしくニューノーマルにも対応した暮らし方提案の更なる充実を図ってまいります。

 当社の『ZEH』比率状況について

1.環境共生の住まいを積極展開し、最高ランク『ZEH』比率82%※1に続伸

国のZEHの定義には、エネルギー削減率が最も高い『ZEH』の他、Nearly ZEHやZEH Orientedも含まれていますが、当社は特に『ZEH』の普及に注力しており、2021年度の新築戸建住宅における『ZEH』比率は82%※1と過去最高を更新。また、全体のZEH※5比率も89%※6となりました。今後も先進・スマートの際立ち進化で『ZEH』比率の向上に注力してまいります。

当社の『ZEH』、ZEH実績の推移 ZEH区分

▲当社の『ZEH』、
ZEH実績の推移

▲ZEH区分

2.エネルギー自給自足型住宅※2(蓄電池搭載)は21年度72%※3、累計4.7万棟※4を突破

当社は頻発する自然災害へのレジリエンスやエネルギーの価格高騰や供給不安に対応するため、蓄電池を搭載した「エネルギー自給自足型住宅※2」の開発・普及に積極的に取り組んでいます。2021年度新築戸建住宅販売における蓄電池採用率は4年連続で伸長し72%※3となり、累計4.7万棟※4を突破。今後も引き続き、『ZEH』と合わせ、「エネルギー自給自足型住宅※2」の普及を推進していきます。

当社の蓄電池の採用率と累計搭載実績の推移
▲当社の蓄電池の採用率と累計搭載実績の推移

環境共生の住まいを積極展開し、最高ランク『ZEH』比率82%※1に続伸

『ZEH』は、PV等の再生可能エネルギー(以下、再エネ)等を加えて、基準一次エネルギー消費量※7から100%以上の一次エネルギー消費量削減と定められているのに対して、Nearly ZEHは75%以上、ZEH Orientedは再エネを除いて20%以上と定められています。

当社では、戸建住宅での再エネ活用の推進を1997年から25年間続けており、PV採用数は累計で22.9万棟※8を突破。PV設置容量は累計で125万kW※9以上となり、これによる年間総発電量は人口50万人規模の都市(例.鳥取県、東京都八王子市)での年間電気エネルギー消費量※10に相当します。また、CO2排出量削減量は年間約38.6万トン※11におよび、この量は杉の木約2700万本分※12、面積換算では約3.1万ha以上※12の植林効果に相当し、東京都の人工林面積約3.5万ha※13とほぼ同等となります。

PVの普及とともに、ZEHの普及・促進にも当社は早くから注力してきました。住宅性能表示制度において2022年4月に新設された断熱等性能等級、一次エネルギー消費量等級の最高ランク(ZEH水準)相当の性能を、2018年時点で標準仕様で対応※14。将来的な省エネのニーズの高まりを早くから捉えて、お客様へのZEH提案活動を続けてきました。

特に、ZEHシリーズの中で環境貢献度が最高ランクの『ZEH』の普及に注力しており、2021年度の『ZEH』比率は82%※1と過去最高を更新。全体のZEH※5比率も89%※6となりました。

当社のZEH実績(2021年度)
▲当社のZEH実績(2021年度)
PV累積棟数
▲PV累積棟数

エネルギー自給自足型住宅※2(蓄電池搭載)は21年度72%※3、累計4.7万棟※4を突破

頻発する自然災害時の停電リスクを見据えて、当社では10年前(2012年)より、蓄電池を搭載し、できるだけ電気を買わない暮らしを目指す「エネルギー自給自足型住宅※2」を積極的に提案してきました。

2021年には、新開発の大容量蓄電池「e-PocketGREEN※15」を搭載し、年間で使用する電力量の約73%(約260日分相当)※16を、発電時にCO2を排出しないクリーンなPVで賄う最新モデル「新スマートパワーステーションFR GREENMODEL」を発売。また、リアルサイズの住宅で環境配慮型の生活を体験できるショールーム「GREENMODEL PARK(グリーンモデルパーク)」を全国20か所に展開し、エネルギー自給自足型住宅※2(蓄電池搭載)の提案力を強化しました。

直近では、地政学的な要因によるエネルギー価格高騰リスクも見据えて提案を実施。その結果、環境貢献と経済性の両立、さらに災害時のエネルギー供給の安心※17に多くのお客様から共感、ご好評をいただき、2021年度下期のGREENMODEL受注棟数は前年比280%※18と、大幅に増加しました。

これにより、新築戸建住宅販売における蓄電池採用率は、4年連続で伸長し72%※3となり、過去最高を更新。2012年からの累計では4.7万棟※4を突破しました。

今後も、サステナブル企業のトップランナーとして、『ZEH』およびエネルギー自給自足型住宅※2(蓄電池搭載)のさらなる普及促進を通して、環境負荷軽減に貢献してまいります。

大容量PVを実現する新スマートパワーステーションFR GREENMODEL
▲大容量PVを実現する新スマートパワーステーションFR GREENMODEL
当社製フィルム型セル搭載の大容量蓄電池
▲当社製フィルム型セル搭載の
大容量蓄電池
※1 『ZEH』比率は、ZEHビルダーの報告方法に基づいて集計した実績です。
※2 すべての電力を賄えるわけではありません。電力会社から電力を購入する必要があります。
※3 2021年4月から2022年3月における蓄電池(VtoH含む)の契約ベース採用率(当社調べ)
※4 2022年3月末現在の新築とリフォーム含む蓄電池の出荷棟数(当社調べ)
※5 ZEHには『ZEH』のほか、Nearly ZEH、ZEH Oriented を含みます。
※6 ZEH比率は、ZEHビルダーの報告方法に基づいて集計した実績です。
※7 「建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令」(平成28 年経済産業省・国土交通省令第1号)に規定する住宅部分の基準一次エネルギー消費量。
※8 2022年3月末現在の新築とリフォーム含むPVの出荷棟数(当社調べ)
※9 2021年度までの新築とリフォーム含むPVの契約棟数の設置PV容量の合計数(当社調べ)
※10 電気エネルギー消費量は環境省「家庭でのエネルギー消費量について(平成29年度)」における全国平均値を元に当社試算。(エネルギー消費量にはガス、灯油は含まず)
※11 2021年度までの新築とリフォーム含むPVの契約棟数の設置PV容量より当社試算。
※12 杉の木換算は関東森林管理局のデータを元に当社試算。
※13 東京都の人工林面積は林野庁の都道府県別森林率・人工林率(平成29年3月31日現在)を元に記載。
※14 国が定めるZEH外皮基準UA値0.6以下(4~7地域)を標準仕様で満たせるようにしました。プランによっては、開口を大きく取り過ぎること等により達成しない場合があります。
※15 e-PocketGREEN はニチコン株式会社との共同開発品です。
※16 [試算条件]建築地:名古屋、電力契約:中部電力「スマートライフ(夜とく)」(2021年9月時点)、オール電化、PV容量9.72kW、蓄電池12kWh(グリーンモード)、快適エアリー(1階)、エコキュート、延床面積:121㎡、UA値0.54、電力使用量:実邸HEMSデータをもとに試算。使用する環境等の条件によっては、当該数値を満たさない場合があります。
※17 PVの発電量や蓄電池の充電残量が使用量や出力を上回る場合のみ、停電時でも電気を使用可能です。天候、季節、使用量、同時使用量(出力)によってはご利用できない機器が発生します。蓄電池の残量が無い場合は、電力は使用できません。
※18 2020年下期と2021年下期におけるGREENMODELの契約棟数比(当社調べ)

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