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積水化学工業株式会社 住宅カンパニー（プレジデント：神𠮷利幸）では、2018年度の新築戸建住宅のZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）供給率が 73％※1（北海道除く）となり、自社目標の55％を大幅に上回りましたので、お知らせします。
当社住宅カンパニーでは、ESG 経営※4を推進し、環境問題及び社会課題の解決、盤石な経営基盤の構築を事業の成長力として位置付けています。その一環として、ZEH推進を軸に商品開発を行い、ZEH供給率のより一層の向上を図ってきました。
2017年度には国の目標である2020年度ZEH普及率50％※5を3年前倒しで達成しました。2018年度の当社のZEH供給率は、前年より23ポイント向上し73％※1（北海道除く）と、自社目標の55％を大幅に上回る結果となりました。
1．戸建全商品※2のZEH対応仕様を標準化
2017年度に鉄骨系商品について外皮性能を強化し、国が定めるZEHの強化外皮基準※6を標準仕様で満たせるようにしました。仕様強化により、2018年度に建設する住宅はほぼ全て国が定めるZEHの強化外皮基準に標準で対応できるようになった※3ことで、大幅にZEH供給率を伸長させることができました。
2.小規模住宅でもZEH仕様のご提案を実現
太陽光発電システム（以下「PV」）においては、パネル一枚当たりの発電効率の向上や屋根バリエーションの拡充により、これまで難しかった小規模住宅におけるZEHの対応範囲を拡大させました。
我が国はパリ協定を批准し、今世紀後半までに人為的な温室効果ガスの排出をゼロ又はマイナスにすることを目指すとされています。このため政府は住宅においては2020年までに標準的な新築住宅で、2030年までに新築住宅の平均でZEHの実現を目指しております。くわえて、ZEHより更に省エネルギー性能を高め、設備のより効率的な運用等により太陽光発電等の自家消費拡大を目指したZEH+（ゼッチプラス）の普及促進にも取り組んでおります。
当社では、ZEHはハウスメーカーとして建築する住宅の満たすべき仕様であると考えております。そこで2017年度よりZEH供給率の向上に向けた取り組みを積極的に実施し、2年連続で大幅にZEH供給率を向上させることができました。
また、1997年からPVの搭載を開始し、PV搭載住宅は累計20万棟に達しています※7。さらに、2011年からは当社独自のコンサルティング型ホーム・エネルギー・マネジメント・システム「スマートハイム・ナビ」、2013年からは定置型大容量リチウムイオン蓄電池「e-Pocket（イーポケット）」（以下「蓄電池」）、2014年からは住宅と電気自動車を繋ぐV2Hシステムの搭載を進めています。その後はPV・蓄電池の大容量化を図り、ZEH供給率の向上だけではなく、エネルギー自給自足の暮らしの実現、普及に向けて取り組んでいます。
1．戸建全商品※2にZEH対応仕様を標準化
2017年度に鉄骨系商品2階建て商品、3階建て商品について、順次国が定めるZEHの強化外皮基準を標準で満たせるように、外皮性能を強化しました。この強化により、2018年度に建設する戸建住宅はほぼ全て国が定めるZEHの強化外皮基準に標準で対応できるようになった※3ことで大幅にZEH供給率を伸長させることができました。
＜鉄骨系商品のZEH対応仕様＞
「高断熱アルミ樹脂複合サッシ」を採用した他、基礎と天井の断熱において寒冷地エリアの断熱仕様を一般地で標準化。
①断熱アルミ樹脂複合サッシの採用
標準仕様（ペアガラス）として、サッシ枠に断熱材を追加した「高断熱アルミ樹脂複合サッシ」を採用。オプションとしてトリプルガラスタイプもご用意しています。
②基礎と天井の断熱性向上
基礎断熱の断熱材の厚みを50mmから100mmへ2倍に、幅を100mmから350mmへ3.5倍にしました。また、天井の断熱材も厚みを140mmから200mmへ約1.4倍にしています。
2．小規模住宅でもZEH仕様のご提案を実現
PVのパネル一枚当たりの発電効率を向上させ、これまで難しかった小規模住宅のお客様にもZEHの対応範囲を拡大させました。また、2019年1月には木質系商品について、矩形の屋根パターンのみに限られていた片流れ屋根のバリエーションを拡充し、大容量PVの搭載を可能にしました。これにより木質系住宅においても小規模住宅や積雪地でも多くのお客様へZEH仕様のご提案が可能になりました。
当社は、ZEHの推進だけでなく、大容量のPVと大容量蓄電池を搭載した「エネルギー自給自足型住宅」を推進しております。ZEHは家電や調理の消費エネルギー量を除いたエネルギー収支ゼロを目指しておりますが、当社のエネルギー自給自足型住宅は、実際の生活で使う消費エネルギー量の全てを含めてエネルギー収支ゼロを目指す住宅です。
「エネルギー自給自足型住宅」は、災害による停電時にも蓄電池に貯めた電気を使うこともでき※8、2018年に多発した自然災害による停電時にもその有効性が実証されました※9。
環境に優しく、経済性と災害時の安心を両立させた住宅をより多くのお客様にご提供するため、今後も「エネルギー自給自足型住宅」の開発・普及に取り組んでいきます。
なお、2019年度の自社目標は、現在の目標値である60％を20ポイント以上上回ることを目指します。
