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太陽光発電システムと「スマートハイム・ナビ」、蓄電池「e-Pocket」を搭載し、
「減災」の街づくりに取り組んだ「スマートハイムシティ・プロジェクト」がスタート。
『スマートハイムシティ西条田口』51区画の分譲を開始

  • ■全戸にPV+HEMS+蓄電池の3点セットを標準搭載
    ■独自のまちづくり手法を導入し、資産価値の向上を目指す

2013年5月23日
セキスイハイム中四国株式会社

 セキスイハイム中四国株式会社(代表取締役社長: 松原昇次、本社:岡山市)では、太陽光発電システム(以下、PV)とコンサルティング型ホームエネルギーマネジメントシステム(以下、HEMS)「スマートハイム・ナビ」、定置型大容量リチウムイオン蓄電池「e-Pocket(イーポケット)」の3点セットを搭載する分譲住宅地『スマートハイムシティ西条田口』(東広島市西条町大字田口字小滝原224番1他、分譲区画数51区画・建築条件付宅地分譲)を6月1日(土)より販売開始します。

 セキスイハイムグループでは、PV+HEMS+蓄電池の3点セットを搭載する「進・スマートハイム」による分譲住宅事業「スマートハイムシティ・プロジェクト」を全国で展開しています。このほど、災害時において被害の最小化を目指し「減災」の取り組みの第一人者であり、
日本災害情報学会長や東日本大震災復興構想会議委員を努めている関西大学社会安全学部・社会安全研究センター長・教授河田惠昭氏の監修による『減災指針』を新たに導入。同プロジェクトをさらに進化させました。
『減災指針』は、日常の行動が非常時に機能するという視点に立った「Safety」「Community」「Ecology」という3つのポイントからなり、「減災」能力に優れた住まいと街づくりを強化する取り組みです。これにより「スマートハイムシティ・プロジェクト」は、建物そのものの耐震性、省エネ性や環境への優しさ、経済性の追求に加え、新たな「減災」という価値を加えた街づくりへと進化を図っています。
当社では、備後エリアの『スマートハイムシティ平原』に続く第2弾として『スマートハイムシティ西条田口』を発売。今後も積極的に供給を進めていく計画です。

『スマートハイムシティ西条田口』の特長

1. 「進・スマートハイム」の採用で非常時における電力の自給自足が可能

 全戸に、大容量PVおよび住まいのエネルギー(電力)を“見える化”するHEMS「スマートハイム・ナビ」、定置型大容量リチウムイオン蓄電池「e-Pocket(イーポケット)」を標準搭載。大容量PVで発電した電力や、深夜電力を蓄電池に貯めることで電力需要のピークカットに貢献できるほか、停電時でも一定時間、電力を確保できるシステムを確立。通常時は省エネで経済的な暮らし、停電時にも安心な暮らしを提供することが可能です。

2.高い耐震性能をベースに建物内部の安全性にも配慮

 工場生産によるセキスイハイムの強靭なユニット構造体は、高い耐震性能を有しています。また、震災時に心配される火災への備えも充実させていますが、建物そのものの災害に対する強さに加え、建物内部の安全性についても配慮。建具や建材を原因とする事故の発生防止や避難路の確保につなげます。

3.街づくり計画に「減災」の視点と「共助」配慮を導入

 安心・安全に配慮した道路計画をはじめ、避難場所の確保と防災備蓄倉庫や防災設備を導入。宅地内においても雨水貯留タンクや停電時にも機能するLEDガーデンライトの配置など、「安全で快適な環境づくり」を通して「減災の街」の基盤を整備します。また、「街づくりガイドライン」を設定。価値観を共有できる美しい街並みづくりや、植栽を通じて住民同士の交流を促進する仕掛け「コミュニティグリーン」の取り組みを行う 公園などコミュニティ育成の場を設け、有事の際の「共助」を促す街づくりを計画します。

『スマートハイムシティ西条田口』のポイント

 『スマートハイムシティ西条田口』は東広島市の中央部、呉市水道局三永水源池の西側、吾妻子の滝からつながる黒瀬川沿いに位置しています。「水の郷百選」に選ばれた東広島市を象徴するような水と緑に包まれた潤いゆたかなロケーションです。また、御薗宇バイパス(国道375号線)、西条バイパス(国道2号線)にも近く、便利な交通ポジションにあります。

1.「進・スマートハイム」の採用で非常時における電力の自給自足が可能

 スマートハイムシティ西条田口』では、PV+HEMS+蓄電池の3点セットを搭載した「進・スマートハイム」を採用します。PVは日頃の光熱費削減はもちろん、災害時には非常用電源として活用できるのが特徴です。セキスイハイムは12万棟超の搭載実績があるPV住宅のトップ企業ですが、東日本大震災発生後には「ご飯が炊けた」「テレビを観ることができ重要な情報源になった」「冷蔵庫の電源が入り助かった」など、PVについてお客様から高い評価を得ることができました。PVで発電した電力は蓄電池(5.35kWh)に貯めることができ、最大1500ワットの電力が使用できます。これは、照明(100ワット)8時間+テレビ(200ワット)5時間+冷蔵庫(100ワット)24時間が目安。非常時においても電力を自給自足できる「進・スマートハイム」は、お客様が通常の生活を維持していただく「自助」の手助けをし、それにより減災に貢献するものとなります。

(1)太陽光発電システムを全戸に搭載

 『スマートハイムシティ西条田口』では、全戸に大容量PV(4kWタイプ以上を推奨)を搭載します。これにより、平常時は環境に優しく、経済的な暮らしを可能とする一方、停電時でも一定量の電力を確保することができ、余った分は蓄電池に貯めることもできるようにします。
 ※算出された光熱費はご家族の生活スタイルを推定して算出した予測値です。暮らし方や使用電化製品、生活スタイル、敷地の条件、地域周辺などの条件によって変わることがあります。※光熱費は平成24年7月の料金体系を用いて試算しています。エネルギー料金の変動によって光熱費も変動します。※売電に関しては「余剰電力買取制度」の平成25年度設置単価 38円/kWhを用いて計算しています。申込時期が異なると単価が変わることがあります。※年間光熱費シミュレーション条件[東広島市の気象データより試算]〈スマートハイム〉○商品タイプ:ハイムbj○オール電化(中国電力・ファミリータイムⅡ)○PV:南/4.95kW○蓄電システム:NEC5.53kWh○Q値:2.1○調理:電気○給湯:エコキュート○換気:第3種換気○冷暖房:エアコン○売電額[平成25年度設置単価]38円/kWh〈一般住宅〉○ガス併用(中国電力・従量電灯A/プロパンガス)○PV:なし○Q値:4.0○調理:ガス○給湯:ガス(一般給湯器)○換気:第3種換気○冷暖房:エアコン

(2)「スマートハイム・ナビ」を搭載

 PVとセットで、システムの効果を最大限に活かし、家全体で省エネを実現するために、住まいのエネルギー(電力)を「見える化」するコンサルティング型HEMS「スマートハイム・ナビ」を搭載します。各居室やエアコンなどの使用電力をわかりやすく表示するとともに、コンサルティングサービス「スマートハイムFAN」と組み合わせることで、消費電力のムダを簡単に見つけ効果的で効率的な節電生活を送れるようにサポートします。

(3)系統連系タイプの定置型リチウムイオン蓄電池

 定置型リチウムイオン蓄電池「e-Pocket」を全戸に搭載。蓄電池をPVも含む電力網に系統連系することで充放電の切り替えなどを自動化しており、お客様に操作上の負担をかけないように配慮しています。また、停電時にも自動で蓄電池から電力が供給されるように切り替わります。このほか、電気自動車(以下EV)用コンセントも全邸標準搭載し、将来のEVやPHV(プラグインハイブリッド車)普及に備えます。

2. 高い耐震構造をベースに建物内部の安全性にも配慮

 工場生産によるセキスイハイムの強靭なユニット構造体は、高い耐震性を有しています。2011年12月には、実物大の建物で東日本大震災の地震波を再現した耐震実験を実施し、その信頼性を確認。このほか、建物内部の建材や建具の地震対策も強化しています。具体的には、引き戸は外れにくい「上吊り」仕様に統一しました。腰高より上にある収納開き扉には耐震ラッチを標準装備。衣類収納などの扉の上下を固定する「ピボット」も脱落・転倒に対する仕様強化を行いました。さらにサッシ(開口部)については、脱落防止の耐震ブロックを採用しました。これらはお客様が建具や建材などでケガをされることなく、安全に避難して頂けるようにする配慮です。

3. 街づくり計画に「減災」の視点と「共助」配慮を導入

 公共・共有空間においては安心・安全に配慮した道路計画をはじめ、避難場所の確保と防災備蓄倉庫や防災設備を導入。宅地内においても雨水貯留タンクや停電時にも機能するLEDガーデンライトの配置など、ハードとしての「安全で快適な環境づくり」を計画し、「減災の街」の基盤を整備します。また、『スマートハイムシティ西条田口』では「街づくりガイドライン」を設定し、価値観を共有できる美しい街並みづくりや、植栽を通じて住民同士の交流を促進する仕掛け「コミュニティグリーン」の取り組みを行うとともに、公園やポケットパークなどのコミュニティ育成の場を設けるなど、有事の際の「共助」を促す街づくりを計画します。

(1)「減災」視点での計画

 街への入口を1カ所にして通過交通を抑制し、交差部には車両のスピードを抑制するイメージハンプを設定。通常時の安心・安全を高めるとともに、地震や災害発生時には、住民のスムーズな避難が行えるように道路を計画しました。また、住民および地域の減災拠点として、公園を街の入口に配置。公園には災害時に炊き出し用カマドとして使える<かまどベンチ>と簡単な組み立てで使用できる<トイレベンチ>を設置し、太陽光発電式のLED照明灯を設けています。また、公園に接する位置に防災倉庫を設置し、調整池や河川から取水できるようにポータブル式手押しポンプを保管。ハード面を中心に、街全体に「減災」ノウハウを盛り込みました。

(2)「共助」に配慮した計画

 災害の中で特に大きな脅威と考えられるのが地震。中国地方においても「南海トラフ巨大地震」へのリスクが高まっています。大規模災害において、迅速な非難・救助活動や早期の復旧・復興のためのコミュニティの結束はとても重要です。そのための仕掛けの一つが「コミュニティグリーン」。住人の一人ひとりが緑を育てることを通して、街の人同士が気軽に声かけられ会話が生まれる環境をつくります。もう一つの仕掛けが「減災」機能をもたせた公園。日常的に人が集い街のコミュニティを育む機能をもち、さらに自治会活動による消火訓練や炊き出し訓練などを行うことで、「減災」や「共助」の意識を高めることができます。また、街の入口(外部との接点)に公園を配置し、隣接住宅地との間に歩行者専用道を設けることで、街コミュニティが地域コミュニティとして発展するように、その中で「共助」意識を共有し合う地域防災の拠点となるよう計画しています。

(3)「街づくりガイドライン」を設定

 統一感のある美しい街並みは、街の資産価値の維持・向上のための重要な要素になります。『スマートハイムシティ西条田口』は“住むほどにその価値が進化する街づくり”というコンセプトのもと、コストパフォーマンスに優れた、質の高い住まいづくりを目指しています。そのため「減災」の視点を加味した「街づくりガイドライン」を設定。各区画の建物配置のルール、外構・植栽のルールを定めるとともに、「共助」の仕掛けとなる「コミュニティグリーン」や、日常は植栽への水やりなどに利用でき、非常時にも活用できる「雨水貯留タンク」、停電時にも蓄電池で街に灯りをともすLEDガーデンライトの設置などを規定しています。こうした「減災」「共助」につながる取り決めも含め、このガイドラインに沿ってセキスイハイムのデザイナーがトータルプランニングを行い、配置計画、外構、住宅の間取りまでお客様のニーズに合った住まいづくりをご提案します。

『スマートハイムシティ西条田口』の概要

分譲概要

●所在地/東広島市西条町大字田口字小滝原224番1、他
●交通/JR山陽本線「西条」駅から中国JRバス乗車約13分「東子」バス停から徒歩6分
●開発面積/22,327.09㎡
●総区画数/51区画
●総販売区画数/51区画
●地目/宅地・山林
●用途地域/第二種中高層住居専用地域
●建ぺい率・容積率/60%・200%
●敷地面積/201.23㎡〜691.74㎡
●私道負担/なし
●道路幅員/6m
●開発許可番号/指令東広開指(開宅)第66号
●工事完了時期/平成26年3月予定
●販売価格/736万円〜1,560万円
●最多販売価格帯/800万円台(35区画)
●その他費用/水道加入負担金:126,000円(20mm)※建築プランにより適切な水道メーターの口径が変わります。
●設備等の概要/電気:中国電力、上水道:東広島市営水道、下水道:公共下水道
●事業主(売主)/中四国セキスイハイム不動産株式会社(国土交通大臣免許(2)第7681号)
●販売代理/セキスイハイム中四国株式会社(国土交通大臣免許(2)第6461号)
●建築条件付宅地分譲

■「スマートハイムシティ・プロジェクト」推進の背景

 「スマートハイムシティ・プロジェクト」における分譲住宅の仕様は、(1)大容量PV(4kW以上推奨)、(2)HEMS「スマートハイム・ナビ」、(3)定置型大容量リチウムイオン蓄電池「e-Pocket」、(4)電気自動車(EV)専用コンセント(5)まちづくりガイドラインの作成、が基本となっています。 これらを満たす分譲住宅を積極的に供給することで、エネルギーの自給率を高める低炭素の環境性、光熱費ゼロ以下を目指す経済性、災害時に電気が使える安心性が全戸において実現できる街づくり、さらには、スマートハイムのHEMSを全邸で繋いでいくことで全国規模のエネルギー管理を行う「スマートグリッド」社会構築への貢献を目指していきます。 セキスイハイム中四国株式会社は、中国・四国エリアにおいて「スマートハイムシティ・プロジェクト」を展開することで、省エネルギーや環境への優しさ、経済性、安全性などの点に優れた次世代の住宅供給を進め、環境住宅供給企業としての認知度向上に努める考えです。

■「減災指針」導入の背景

 東日本大震災は、災害発生時の情報伝達のあり方や被災地のライフライン寸断への対応といった様々な課題を私たちに残しました。一方で、このような大規模自然災害にあたっては、自らの身を守る「自助」が不可欠なこと、さらに住民がお互いに自らの身を守る「共助」が被害を軽減する上で重要なことが再認識されました。つまり、自然災害の発生に備え、ハードに頼るだけでなく、少しでも被害を小さくするためのソフトの充実によって、命を守る社会を構築することが大切であることが教訓となったのです。「スマートハイムシティ」の「減災指針」はこのような教訓を生かし、街づくりの計画段階から住民の交流を深め、「共助」できる仕組みを盛り込むことで、災害時はもちろん、通常時においても防犯や子育ての面で安心できる街づくり、地域の財産となる街づくりを目指します。

参考

<セキスイハイム中四国株式会社 会社概要>

設   立:1986年10月
資 本 金:3億円(積水化学工業 100%出資)
代 表 者:代表取締役社長 松原昇次
売 上 高:442億円(2012年度)※グループ連結
従業員数:926名(2013年4月)※グループ連結
事業内容:ユニット住宅「セキスイハイム」「ツーユーホーム」の販売と設計・施工管理、
その他集合住宅・在来工法等建築工事全般及び宅地分譲等の不動産取引。
事 業 所:本社(岡山)、山口支社、広島支社、備後支社、愛媛支社、セキスイファミエス中四国株式会社 山陰支店 ハイム事業部
関連会社:セキスイファミエス中四国株式会社、中四国セキスイハイム不動産株式会社、中四国セキスイハイム工業株式会社

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