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—「減災」の第一人者・河田惠昭教授の『減災指針』を新たに導入—
「スマートハイムシティ」は“減災”の取組みでさらに進化

2013年1月10日
積水化学工業株式会社
東京セキスイハイム株式会社

積水化学工業株式会社 住宅カンパニー(プレジデント:髙下貞二)では、昨年秋から太陽光発電システム(以下PV)と独自のコンサルティング型ホームエネルギーマネジメントシステム(以下HEMS)「スマートハイム・ナビ」、定置型大容量リチウムイオン蓄電池「e-Pocket(イーポケット)」の3点セットを搭載する「進・スマートハイム」による分譲住宅事業「スマートハイムシティ・プロジェクト」を全国で展開しています。このほど、災害時において被害の最小限化を目指す「減災」の取り組みの第一人者であり、日本災害情報学会長や東日本大震災復興構想会議委員を務めている関西大学社会安全学部・社会安全研究センター長・教授 河田惠昭氏が提唱する『減災指針』を新たに導入、同プロジェクトをさらに進化させました。『減災指針』は、日常の行動が非常時に機能するという視点に立った「Safety」「Community」「Ecology」という3つのポイントからなり、「減災」能力に優れた住まいと街づくりを強化する取組みです。これにより「スマートハイムシティ・プロジェクト」は、建物そのものの耐震性、省エネ性や環境への優しさ、経済性の追求に加え、新たな「減災」という価値を加えた街づくりへと進化を図っていきます。住宅カンパニーでは、今後これを全国へ展開する考えです。

その第一弾として、東京セキスイハイム株式会社(代表取締役社長:渡辺博行、本社:東京都台東区東上野4-27-3)では、『スマートハイムシティ立川幸町』(東京都立川市幸町4丁目、分譲区画数40区画)を、1月18日(金)より発売します。

『減災指針』による「スマートハイムシティ」進化のポイント

「スマートハイムシティ・プロジェクト」では、工場生産による高い耐震性をベースとしたセキスイハイムの建物、さらには「進・スマートハイム」による先進の仕様といったハードに加え、河田教授の研究ノウハウを活かした「減災力」を高めるソフトを盛り込み、自然災害に対してより高度な安心・安全をご提供する街づくりを推進していきます。

1.高い耐震構造をベースに建物内部の安全性にも配慮

工場生産によるセキスイハイムの強靭なユニット構造体は、品確法上の耐震等級3・3・2を実現する耐震性を有しています。また、地震時に心配される火災への備えも充実させています。さらに、建物そのものの災害に対する強さに加え、建物内部の安全性についても配慮。建具や建材を原因とする事故の発生防止や避難路の確保につなげます。

2.「進・スマートハイム」の採用で非常時における電力の自給自足が可能

「スマートハイムシティ・プロジェクト」では、大容量PV+大容量蓄電池+HEMSの3点セットを搭載した「進・スマートハイム」を採用します(一部分譲地の状況でPVや蓄電池の搭載が不可能な場合があります)。これは、省エネと経済性、地球環境への配慮を兼ね備えた最新の仕様です。大容量PVで発電した電気を蓄電池に貯めることができ、一定量の電力が確保できるため、お客様の安心・快適な暮らしの備えになります。また、災害等による停電時には、自動で非常運転モードに切り替わり蓄電池から電力が供給されるため、お客様は複雑な操作をすることなく、安心して生活を続けることができます。

3.街づくり計画に「共助」配慮を導入

大規模災害において、迅速な避難・救助活動や早期の復旧・復興のためのコミュニティの結束はとても重要です。「スマートハイムシティ・プロジェクト」では、各住戸と街区全体の植栽を通じて住民同士の交流を促進する仕掛け「コミュニティ・グリーン」の取り組みを実施します。また、街づくりの基本計画では、道路の配置を工夫することで、日頃からの安全と地震や災害が発生した際にも住民の方々のスムーズな避難が行えるよう「減災」配慮を行います。住民同士がコミュニティを形成し、消火訓練や炊き出し訓練などを行いながら、有事の際の「共助」を促します。

■『減災指針』導入の背景について

東日本大震災は、災害発生時の情報伝達のあり方や被災地のライフライン寸断への対応といった様々な課題を私たちに残しました。一方で、このような大規模自然災害にあたっては、自らの身を守る「自助」が不可欠なこと、さらに住民がお互いに助け合う「共助」が被害を軽減する上で重要なことが再認識されました。つまり、東日本大震災のような自然災害の発生に備え、ハードに頼るだけでなく、少しでも被害を小さくするためのソフトの充実によって命を守る社会の構築を行うことが大切であることが教訓となったのです。

「スマートハイムシティ」の『減災指針』はこのような教訓を生かすべく、「減災」の第一人者の河田教授に監修いただき開発された新たな街づくりの取り組みです。街づくりの計画段階から住民同士の交流を深め、「共助」できる仕組みを盛り込むことで、災害時はもちろん、通常時においても防犯や子育ての面で安心できる街づくりを行い、地域の財産になる街づくりを展開します。

■『減災指針』による「スマートハイムシティ」進化のポイント

1.高い耐震構造をベースに建物内部の安全性にも配慮

工場生産によるセキスイハイムの強靭なユニット構造体は、品確法上の耐震等級3・3・2を実現する耐震性を有しています。2011年12月には、実物大の建物で東日本大震災の地震波を再現した耐震実験を実施し、その信頼性を確認しています。このほか、建物内部の建材や建具の地震対策も強化しています。具体的には、引き戸は外れにくい「上吊り」仕様に統一しました。腰高より上にある収納開き扉には耐震ラッチを標準装備。衣類収納などの扉の上下を固定する「ピボット」も脱落、転倒に対する仕様強化を行いました。さらにサッシ(開口部)については、脱落防止の耐震ブロックを採用しました。これらはお客様が建具や建材などでケガをされることなく、安全に避難して頂けるようにする配慮です。

2.「進・スマートハイム」の採用で非常時における電力の自給自足が可能

「スマートハイムシティ・プロジェクト」では、PV+大容量蓄電池+HEMSの3点セットを搭載した「進・スマートハイム」を採用します(一部分譲地の状況でPVや蓄電池の搭載が不可能な場合があります)。

PVについては、屋根の形状やパネルの設置方法の工夫により大きな発電量が可能。日頃の光熱費削減はもちろん、災害時には非常用電源としても活用できるのが特徴です。当社には10万棟超の搭載実績があるPV搭載住宅のトップ企業ですが、東日本大震災発生後には、「ご飯が炊けた」「テレビを観ることができ重要な情報源になった」「冷蔵庫の電源が入り助かった」など、PVについてお客様から高い評価を得ることができました。

PVによって発電した電力はリチウムイオン蓄電池「e-Pocket」に貯めることができます。停電が発生した場合、自動で系統電力から蓄電池に切り替わり電力が供給されるため、お客様は複雑な操作や暗がりでの作業をすることなく、スムーズに生活を続けることができます。蓄電池(5.53kWh)は最大1500㍗の電力が使用できます。これは、照明(100㍗)8時間+テレビ(200㍗)5時間+冷蔵庫(100㍗)24時間が目安。非常時においても電力を自給自足できるという「進・スマートハイム」の特徴は、お客様が通常の生活を維持して頂く「自助」を手助けし、それにより「減災」に貢献するものとなります。(さらにエコキュート採用の場合、非常災害時や断水時の生活用水の備蓄が可能)

3.街づくり計画に「共助」配慮を導入

「スマートハイムシティ・プロジェクト」では、お客様から長く愛される上質な街づくりを目指しています。その仕掛けの一つが「コミュニティ・グリーン」。住人の一人ひとりが玄関先などを利用して緑を育み、植物を通じて気軽に話しかけられる環境をつくることで、会話が生まれ継続していきます。それがコミュニティ全体に広がることで良好なコミュニケーションが生まれていきますが、同時にそれは災害時の助け合い「共助」を支えるものとなります。

街づくりの基本計画にも「減災」のノウハウを盛り込みます。道路の配置の仕方などにより、地震や災害が発生した際にも住人の方々のスムーズな避難が行えるようにすることが可能となります。さらに分譲地の規模によっては、減災拠点として街の中に公園を配置。ここには、日頃から住人が集い災害時には炊き出し用カマドとして使える耐候性ベンチ等を設置します。また、水源の確保に向けた防災井戸や、各住戸には雨水貯留タンクを用意するなど、街全体で「減災」に配慮します。

「コミュニティ・グリーン」や「公園機能」は、通常時は住人同士のコミュニティ形成の場となりますが、自治会活動による消火訓練や炊き出し訓練などを行うことで「減災」や「共助」の意識を高める場とすることが可能となります。

■『スマートハイムシティ立川幸町』の特長

最寄り駅の多摩都市モノレール「砂川七番駅」まで徒歩13分、そこからJR中央線「立川駅」までは8分という立地。玉川上水散歩道や昭和記念公園など緑と水が豊富な自然に恵まれた環境でありながら、若葉けやきモールなどの商業施設のほか、教育施設や医療施設も充実した貴重な住環境です。

1.PVとHEMS、蓄電池の3点セットを搭載

(1)太陽光発電システムを全戸に搭載

「スマートハイムシティ」では、大容量PV(4㎾以上を推奨)を搭載します。これにより、平常時は環境に優しく、経済的な暮らしを可能とする一方、停電時でもある程度の電力を確保することができ、余った分は蓄電池に貯めることもできるようにします。

(2)「スマートハイム・ナビ」を搭載

PV・蓄電池とセットで、システムの効果を最大限に活かし、家全体で省エネを実現するために、住まいの電力需給を「見える化」するコミュニケーション型HEMS「スマートハイム・ナビ」を搭載します。各居室やエアコンなどの使用電力をわかりやすく表示するとともに、独自のコンサルティングサービス「スマートハイムFAN」と組み合わせることで、消費電力のムダを見つけやすくし、効果的で効率的な節電生活をサポートします。

(3)利用しやすい系統連系タイプの定置型リチウムイオン蓄電池を搭載

リチウムイオン蓄電池「e-Pocket」は比較的小型であり、充電までに要する時間は3~4時間程度。蓄電池をPVも含む電力網に系統連系することで充放電の切り替えなどを自動化しており、お客様に操作上の負担をかけないように配慮しています。停電時は蓄電池から自動で電力が供給されるように切り替えることができます。

このほか、EV用コンセントも標準採用し、将来のEVやPHV(プラグインハイブリッド車)普及に備えます。また、メンテナンス費を削減するタイル外壁などセキスイハイムならではのエコロジーな仕様もご用意しています。

2.街の環(わ)・コミュニティによる街づくりを展開

『スマートハイムシティ立川幸町』では、「街の環(わ)・コミュニティ」をキーワードに、「人と人が交流できる場づくり」「コミュニティをつなぐ仕組み」「減災としての街づくり」を目指しています。その中核となるのが街の中心部に設置する公園(コモン)です。子どもたちが遊べる場となるほか、住民が多目的に利用できるスペースとなります。さらに、独自の自治会組織を設立することで、定期清掃や防災訓練、防災井戸の管理等を通じコミュニティの結束力を高めることにもつながります。

街全体については「まちなみガイドライン」を作成し、植栽や外構を含めて統一感のあるまちなみ形成に努めます。これは、住民が自主的に街並みを育てていただくためです。街の中はシンボルツリー(ヤマボウシ、ハナミズキ、シマトネリコ、エゴノキ)により4つのエリアに分かれ、さらに門柱などに変化を持たせることでそれぞれに個性が感じられるよう配慮します。街の安全面への配慮は道路の設置計画にもみられます。自動車の速度を抑制させるためのループ状形状の道路やイメージハンプで歩行者優先となるように工夫。さらに花置き台やベンチなどを設置することで住民同士の交流を図れるようにしています。

■『スマートハイムシティ立川幸町』の概要

*2012年12月末日現在の情報です。

・所在地 :東京都立川市幸町四丁目17番2の一部(地番)
・交通 :多摩都市モノレール「砂川七番」駅徒歩13分、西武拝島線「東大和市」駅徒歩17分
・開発面積 :10.466.14㎡
・総区画数 :54区画(うちスマートハイムシティ立川幸町40区画、非分譲1区画)
・販売区画面積 :120.23㎡~189.33㎡
・販売価格 :未定
・地目 :畑・宅地
・用途地域 :第1種低層住居専用地域
・建ペイ率・容積率 :40%・80%
・事業主・売主 :東京セキスイハイム株式会社
・設備等の概要 :東京電力、東京ガス、公営水道、公共下水道
・道路 :開発道路約6.0m5.0m
・造成完了年月日 :2013年4月中旬予定
・建築条件 :東京セキスイハイム株式会社の建築条件付分譲

■『スマートハイムシティ・プロジェクト』について

「スマートハイムシティ・プロジェクト」では、①大容量PV(4㎾以上推奨)、②HEMS「スマートハイム・ナビ」、③リチウムイオン蓄電池「e-Pocket」、④電気自動車専用コンセント、⑤まちづくりガイドラインの作成、が基本となっています(一部分譲地の状況でPVや蓄電池の搭載が不可能な場合があります)。

これらを満たす「スマートハイムシティ」を今後積極的に供給することで、エネルギーの自給率を高める低炭素の環境性、光熱費ゼロ以下を目指す経済性、停電時にも電気が使える安心性が実現できるまちづくり、さらには、スマートハイムのHEMSを全邸で繋いでいくことで全国規模のエネルギー管理を行う「スマートグリッド」社会構築への貢献を目指していきます。

首都圏エリアにおいては、東京セキスイハイム(株)が「スマートハイムシティ・プロジェクト」を展開(建築条件付き土地、建売)。社内に専門部署として2012年4月に「分譲・法人営業部」を新設し(2013年1月から「分譲・法人支店」に改称)、体制の強化を図っています。また分譲在庫も今年度上期に300区画確保しており、早期に年間200区画の販売体制を構築する構えです。

<東京セキスイハイム 会社概要>

設立:1974年4月1日
資本金:4億円(積水化学工業 100%出資)
代表者:代表取締役社長 渡辺博行
売上高:955億円(2012年3月)※グループ連結
従業員数:2,212名(2012年4月)※グループ6社含む
事業内容:高度工業化ユニット住宅セキスイハイム(鉄骨系)・ツーユーホーム(木質系)の販売、生産・施工からアフターサービスにいたるまで。及び、不動産・インテリア等の周辺事業
事業所:本社(東京)、東京支店、神奈川支店、埼玉支店、千葉支店、山梨支店、資産活用支店、分譲・法人支店
関連会社:セキスイハイム不動産株式会社 東京セキスイハイム工業株式会社、関東セキスイハイム工業株式会社、東京セキスイファミエス株式会社、東京セキスイハイム施工株式会社、セキスイユニディア株式会社
本社所在地:110-0015 東京都台東区東上野4-27-3(上野トーセイビル9F)

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