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高知県安芸郡奈半利町で高齢者専用賃貸住宅「ほがらかライフ」を着工

  • ■戸建て並みの住み心地と高齢者の自立を支援する終の棲家
    ■環境と快適性、安全性そして介護予防にも配慮
    ■医療法人仁智会が総合的に一体運営

2010年12月10日
セキスイハイム東四国株式会社
セキスイハイム近畿株式会社
積水化学工業株式会社

セキスイハイムグループ(積水化学工業(株)住宅カンパニー<カンパニープレジデント高下貞二>)は高知県安芸郡奈半利町において高齢者専用賃貸住宅(以下、高専賃)「医療法人仁智会ほがらかライフ(以下、「ほがらかライフ」)」を12月11日に着工することとなりましたのでご報告します。

■医療法人 仁智会 ほがらかライフの概要

所在地:高知県安芸郡奈半利町字五反島3704-1
運営:医療法人 仁智会(高知県安芸郡奈半利町、理事長 濱宇津 好子、施設長 吉本智子)
施主:有限会社 尚玄(兵庫県西宮市、代表 吉本尚正)
建物:2階建 延床面積 997.5m² (総戸数18戸+居宅介護支援事業所+訪問介護事業所+託児所)
設計・監理:セキスイハイム東四国一級建築士事務所(高知県高知市)
施工:セキスイハイム近畿株式会社(大阪府大阪市)
完成予定:2011年5月末日

「ほがらかライフ」は平成21年度(国土交通省)高齢者等居住安定化推進事業※1に採択された「介護予防と自立支援につながる高専賃」に則った高専賃です。昨今高専賃は増加していますが、その多くが、要介護高齢者のみを対象としたものと推察されます。「ほがらかライフ」は健常な方から重度の要介護の方まで幅広く住まうことができ、「高齢者住宅」としての機能を兼ね備えたものです。

Ⅰ.戸建て並みの住み心地と高齢者の自立を支援する終の棲家

高専賃の住戸あたりの法令上の基準面積は25m²以上となりますが、「ほがらかライフ」は全戸基準を大きく上回る32m²を確保。ご家族が一時的に同居される場合にも対応できる広さです。また、自室内には浴室やキッチンも完備。これは、介助が必要な方でも自室で入浴したり、自分で調理ができなくとも家族が調理し、料理を持ち込んで自室内でともに食事するといった、自立した生活を支援するために不可欠だからです。水まわりは脱衣室を中央に、トイレ~浴室を一直線に配置。それぞれの入口有効幅を広く取ることなどにより自立した生活ができるようにし、将来の要介護時にも介護をしやすいように設計しています。

Ⅱ.環境と快適性、安全性そして介護予防にも配慮

フラットルーフのメリットを最大限に活かし大容量の太陽光発電システム37.37kwを設置。共用部の光熱費を軽減するとともに環境にもやさしい高専賃です。また、広い床下空間には蓄熱式床下暖房システム「ウォームファクトリー」も設置。通常の床暖房と違い共用部を含め1F全体を暖めることにより建物全体が暖められます。これにより快適な住み心地を提供できるほか、住戸内の温度差を低減。高齢者に多い脳卒中の原因となるヒートショックの発生が軽減でき、介護予防にもつながります。安全性の面では、火災のリスクを軽減すべくオール電化仕様とし、万が一火災が発生した場合でも入居者の安全確保と被害を最小限にとどめるためにスプリンクラーを設置しています。

Ⅲ.医療法人仁智会が総合的に一体運営

「ほがらかライフ」は昭和36年より当該地域で長く地域医療を担ってきた医療法人仁智会が運営します。すでに同法人が運営する有床診療所、老人保健施設、居宅介護支援事業所、訪問介護事業所、通所リハビリテーション事業所と連携し入居者に安心を提供します。入居者は、近隣はもちろん北部山間部(北川村、馬路村)の独居の方やすでに通所リハビリテーションを利用されている方等を想定しています。

Ⅳ.ご入居者の家賃負担イメージ

家賃+生活支援費+食費=約10万円 (介護保険自己負担額などは別途となります。)

■高齢者専用賃貸住宅に関する背景

超高齢社会により高専賃は増加しています。しかし1住戸あたり18m²~20m²程度でかつ浴室、キッチン設備のついていない建物が多いのが実状です。これは主に要介護高齢者のみを対象としたものと推察されます。そこで当社は、健常者から要介護高齢者まで幅広く住める、将来普及すべく、より住まいらしい高専賃のモデルとして第1回国交省高齢者等居住安定化推進事業に「介護予防と自立支援につながる高専賃」を提案、採択されました。当高専賃はその提案に則ったものとなります。高齢者住宅に重要なことは質の高い人的サービスを提供することはもちろんですが、建物として単にバリアフリーを実現することのみではなく
(1)健常な高齢者が永く「健常」でいられるような「介護予防機能」
(2)要介護状態の方々を含め永く、できるだけ「自立」して生活していくことが可能な住環境
の提供であると当社は考えています。

■ほがらかライフの概要

Ⅰ.戸建て並みの住み心地と高齢者の自立を支援する終の棲家

高専賃の住戸あたりの法令上の基準面積は25m²以上となりますが、「ほがらかライフ」は全戸において基準を大きく上回る32m²を確保している上、自室内には浴室やキッチン設備も設置されているのが特徴です。主に1人暮らしを想定していますが、ご家族の宿泊や一時的な同居にも対応できる広さを提供するためです。特に入浴に関しては、要介護状態になると入浴は週数回のデイサービスを利用することが一般的となっていますが、当高専賃であれば、健常な方はもちろん、要介護状態の方でも自室で家族や訪問介護サービス時のホームヘルパーによる介助入浴も可能です。
また自室にキッチン設備があれば、たとえ自分で調理ができなくとも家族が調理する、知人が料理を持ち込んで自室内でともに食事する、といった「当たり前」の住まい方ができます。食事は家族、知人との大切なコミュニケーションとして重要。自立した生活の継続を促します。
水まわりは脱衣室を中央に、トイレ~浴室を一直線に配置。それぞれの入口有効幅を広く取ることなどにより、自立した生活ができるよう、また要介護時にも介護しやすいように設計されています。さらに洗濯物の下洗い等に便利なスロップシンク(底の深い流し)を、在宅介護時にポータブルトイレのバケツの洗浄にも便利なように、トイレのすぐ横に設置しています。

Ⅱ.環境と快適性、安全性そして介護予防にも配慮

セキスイハイムは、累計で9万棟に太陽光発電を搭載した実績がありますが、「ほがらかライフ」ではフラットルーフのメリットを最大限に活かして大容量の太陽光発電37.37kWを搭載します。当太陽光発電により年間約15トンのCO2 を削減でき、これは樹齢50年のスギの木約1000本のCO2 吸収量に相当します。
高齢者が要介護状態を引き起こす大きな疾病要因に「脳卒中」があります。「ほがらかライフ」の広い床下空間を活かし、蓄熱式床下暖房システム「ウォームファクトリー」を設置。通常の床下暖房と違い共用部を含め1F全体を暖めることにより建物全体が暖められます。これにより住戸内の居室と脱衣場等、あるいは各住戸と共用部の温度差を低減。脳卒中等を引き起こす原因となるヒートショックの発生が軽減でき、介護予防にもつながります。
また、高齢期になるほど火の不始末で火災を引き起こすリスクが高くなることは否めません。そのため住戸、共用部含めオール電化仕様とし火災のリスクを軽減いたしました。また法令では義務づけられていませんが、万が一火災が発生した場合でも入居者の安全確保と被害を最小限にとどめるためにスプリンクラーを設置しています。

Ⅲ.医療法人仁智会が総合的に一体運営

「ほがらかライフ」は昭和36年より当該地域で長く地域医療を担ってきた医療法人仁智会が運営します。既存の併設の同法人が運営する有床診療所、老人保健施設、居宅介護支援事業所、訪問介護事業所、デイケアセンターと連携し入居者に安心を提供します。入居者は近隣はもちろん北部山間部(北川村、馬路村)の独居の方、すでにデイケアセンターを利用されている方等を想定しています。

<医療法人仁智会の各事業所>

<医療法人仁智会の高専賃運営の背景>

医療法人仁智会は、有床診療所(19床)を母体に、老人保健施設(81床)のほか、居宅介護支援事業所や訪問介護事業所を併設し、地域住民のためのプライマリー医療と高齢者介護を担う、この地域の中心的な医療機関です。厚生労働省の定める人員基準をはるか超える職員を手厚く配置、しかもそのほとんどが常勤職員と、地域の雇用開発にも貢献しています。
この度、新たに運営することになった高専賃「ほがらかライフ」は、生活に不安を持つ一人暮らしの高齢者、持病があったりリハビリが必要だったりするのに通院・通所が不便な高齢者などの生活を「住まい」の面からサポートし、地域住民の健康増進と暮らしの安心確保を目的とするものです。
超高齢社会の諸問題は、医療や介護サービスを整備するだけでは十分でなく、これに暮らしの場である「住まい」の安心が加わらなければ解決されません。「ほがらかライフ」は、同法人がこれまで行ってきた医療・介護サービスを補完するものとして、地域の高齢者やその家族、保健医療福祉関係者から大きな期待が寄せられています。

Ⅳ.ご入居者の家賃負担イメージ

家賃負担は、家賃+生活支援費+食費=約10万円をイメージしています
 (介護保険自己負担額などは別途となります。)

※1平成21年度高齢者等居住安定化推進事業
高齢者等居住安定化推進事業は、高齢者世帯や要介護者等の増加、障害者の地域生活への移行や待機児童の増加等に対応し、高齢者、障害者及び子育て世帯が安心して生活することができる住まい・住環境の整備により、その居住の安定確保を推進するとともに、地域の活性化等を図ることを目的としております。
この観点から、先導的な高齢者等向けの住宅に関する技術・システム等の導入や生活支援サービス、介護サービス、子育て支援サービス等が効率的・効果的に提供される住まいづくりやまちづくりに関する事業の提案を公募し、予算の範囲内において、国が事業の実施に要する費用の一部を補助し支援します。~(財)高齢者住宅財団ホームページより~
http://iog-model.jp/project/pdf/jirei2009_1st.pdf

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