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河田教授の減災コラム

第9話

首都直下大地震の発生確率が上昇

震度6以上の地震発生確率の最新改訂版が公表

府の地震調査研究推進本部では、地震対策強化のために、新しい研究成果を盛り込んだ「全国地震動予測地図」を発表しています。2014年版では前回の2013年版に比べて「30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる地震の発生確率」は、首都圏の各地を中心に、上昇した地域がかなり多くなりました。
前回74.4%だった東京スカイツリー周辺は81.1%に、横浜中華街周辺は70.2%から81.6%へ、千葉市役所周辺では67%から73%、さいたま市役所周辺では30%から51%、東京都庁でも周辺は26%から46%と大幅に発生確率が引き上げられました。

※(現在、最新情報を加えて改訂した2016年版が公表されています)


なぜ、このように発生確率が高まったのか、その大きな理由は、フィリピン海プレートのもぐり込みが、今まで想定していたところよりもさらに10キロ浅かったと判明したことにあります。つまり震源の位置が浅くなったことで、多くの場所で震度6以上の地震発生確率が上がったのです。 特に上昇した地域は、本州の太平洋側に集中していますので、その地域の方はイザという時の備えを万全にしておきましょう。そうでない地域の方も日本列島はいつどこで地震が起こってもおかしくない状況なので油断は禁物です。

あくまで確率ですから絶対というものではありません。でも天気予報で雨の発生確率が7割とか8割だったら、ほとんどの人が傘を準備されることを考えると、その確率の高さは、備えを怠るわけにはいかないレベルであることを認識いただけると思います。

「全国地震変動予測地図」は、防災科学技術研究所のウェブサイト「J―SHIS 地震ハザードステーション」で最新版が閲覧できますから、ぜひ一度自分の職場や自宅の地域の予測値を確認してみましょう。

防災科学技術研究所の
ウェブサイト
J-SHIS
地震ハザードステーション


河田恵昭氏 Profile
関西大学社会安全学部・社会安全研究センター長・特別任命教授 工学博士 京都大学名誉教授。専門は防災、減災、縮災。阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター長(兼務)のほか京大防災研究所長を歴任。21世紀COE拠点形成プログラム「災害学理の解明と防災学の構築」拠点リーダー。大都市大震災軽減化プログラム(文部科学省)研究代表者。2009年 防災功労者内閣総理大臣表彰、2017年アカデミア賞受賞。現在、中央防災会議専門委員、防災対策実行会議委員。日本自然災害学会および日本災害情報学会会長を歴任。(2017年4月現在)

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