プレスリリース

プレスリリース一覧へ戻る

【速報】 98%※1がゼロエネルギー※2を達成!
「スマートパワーステーション」電力量収支の実邸調査(2015)※3

2015年11月4日
積水化学工業株式会社

 積水化学工業株式会社 住宅カンパニー(プレジデント:関口俊一)では、2013年10月より大容量太陽光発電システム(以下、PV)・コンサルティング型ホームエネルギーマネジメントシステム「スマートハイム・ナビ」(以下、HEMS)・定置型大容量リチウムイオン蓄電池「e‐Pocket(イーポケット)」の3点セットを標準搭載し、標準的な規模の建物でもゼロエネルギー住宅※2を実現できる「スマートパワーステーション」シリーズを販売、この程、実際に「スマートパワーステーション」に入居されている邸(実邸)のゼロエネルギーの達成状況を調査しました。
 調査は「スマートパワーステーション」シリーズに入居済みのお客様166邸を対象とし、2014年10月から2015年9月の間の消費電力量と発電量を調べたもので、対象邸の98%がゼロエネルギーを達成していたことがわかりました。これは当社の「スマートハイム」すべての住宅商品タイプを対象とした2014年調査(今年2月発表)の66%を上回る結果です。
 2014年の電力量収支調査では母集団のうち、やや発電電力量が多く、消費電力量が少ない条件のユーザーのみがゼロエネルギーを実現していましたが、太陽光発電システム搭載容量が大きい「スマートパワーステーション」では、発電電力量が圧倒的に多いため、一般的な消費電力のお客様でも快適な暮らしをしながら、無理なくゼロエネルギーを達成していると考えられます。

※1 「家電込みゼロエネルギー」を達成した実邸の割合と、「家電抜きゼロエネルギー」を達成した実邸の割合の合計(次ページの<ゼロエネルギー達成率>のグラフ参照)
※2 ゼロエネルギーまたはゼロエネルギー住宅:オール電化で電力以外のエネルギーを使用しない実邸を対象としており、消費電力<発電電力量である実邸をゼロエネルギー住宅と判定しています。
※3 本リリースの内容は、実際に入居された結果、すなわち"運用時評価"としてのエネルギー収支に関する報告です。ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業(平成26年度補正予算に係るもの)の要件等、"設計時評価"によるZEHの集計報告ではありません。

調 査 結 果 の ポ イ ン ト

1.「スマートパワーステーション」は98%がゼロエネルギーを達成

 「スマートパワーステーション」では大容量PVに加え、家庭用蓄電池を搭載し、HEMSで電力需給を適正にコントロールします。この結果、電力量収支は「スマートパワーステーション」全体の平均でマイナス4,299㎾h/年(前年の全商品タイプでの調査ではマイナス2,246㎾h/年)となりました。年間光熱費収支では、大容量PVによる売電金額344,045円(同153,106円)が買電金額120,473円(同135,979円)を大きく上回り、「スマートパワーステーション」の光熱費収支はプラス22万3,572円(同プラス1万7,127円)でした。

2.将来的な「エネルギー自給自足住宅」実現への方向性を確認
 ~FIT終了をにらみ、グリーンモード運転を実施した場合の自給率を試算

 今回の調査では、将来的に推定される蓄電池の利用方法であるグリーンモード※4の効果についても試算しました。現状はPVに「再生可能エネルギー固定価格買取制度」(FIT)が適用されているため、家庭用蓄電池は経済モード※5(深夜電力を充電)で運転されています。将来、FITの終了後には、グリーンモード(PVの余剰電力を充電)で運転し自給自足を目指すことが想定され、今回、「スマートパワーステーション」で蓄電池のグリーンモード運転を実施した場合の自給率を試算した結果、自宅で消費する電力量の約半分をPVの発電電力で自給できることがわかりました。

※4 日照時間帯はPVで発電する電力で、夜間は蓄電池に貯めたPV余剰電力を使い、足りない分を電力会社から購入するスタイルで、自家発電による自然エネルギー中心の暮らしが可能なモード。
※5 昼間は大容量ソーラーの電力で生活し、余った分を電力会社に売電。朝晩は電力料金がお得な前日の深夜のうちに貯めておいた電力を使うスタイル。

■調査概要

調査目的 :「スマートパワーステーション」の消費電力量、発電電力量、電力量収支の把握
及び一部蓄電池設置邸における電力自給自足の可能性の試算
調査対象 : セキスイハイムの「スマートパワーステーション」でオール電化※6&PV搭載邸で、
2014年10月~2015年9月の消費電力量、発電電力量などを調査
調査地域 : 北海道を除く全国
調査手法 : HEMSサーバ内のデータを当社で分析
有効母数 : 166邸(内70邸で蓄電池の効果を試算)

※6 オール電化の定義:調理・給湯・暖房に電気以外(灯油、ガス等)を使わない実邸で、HEMSにより全消費電力量が計測されている邸

■ 調査結果の概要

1.「スマートパワーステーション」は98%がゼロエネルギーを達成

 今年2月に発表した「電力量収支実邸調査(2014)」ではゼロエネルギー達成邸は調査した母集団の66%でしたが、「スマートパワーステーション」では98%まで拡大しました。

ゼロエネルギー達成率

①電力量収支はマイナス4,299kWh/年に

 「スマートパワーステーション」では大容量PVに加え、家庭用蓄電池を搭載し、HEMSで電力需給を適正にコントロールします。この結果、電力量収支は「スマートパワーステーション」全体の平均でマイナス4,299㎾h/年(前年調査2,246㎾h/年)となりました。

②年間光熱費収支はプラス22万円に

 年間光熱費収支では、「スマートパワーステーション」の光熱費収支は売電金額344,045円(前年調査153,106円)が買電金額120,473円(同135,979円)を大きく上回り、プラス22万3,572円(前年調査はプラス1万7,127円)でした。

2.将来的な「エネルギー自給自足住宅」実現への方向性を確認
 ~FIT終了をにらみ、グリーンモード運転を実施した場合の自給率※7を試算

 「スマートパワーステーション」ではゼロエネルギーとともに蓄電池の積極的な導入を働きかけてきました。現状では、蓄電池はPVに「再生可能エネルギー固定価格制度」(FIT)が適用されているため、経済モード(深夜電力を充電)で運転していますが、将来、FIT終了後にはグリーンモード(PVの余剰電力を充電)で運転し自給自足を目指す方向に変わっていくことが想定されます。そこで今回の調査では、「スマートパワーステーション」の実邸の消費電力データに基づいて蓄電池のグリーンモード運転を実施した場合の自給率を試算してみました。
 今回対象とした166邸のうち、容量5.53~7.2㎾hの家庭用蓄電池を設置している70邸に関して試算を行った結果、平均的な実邸ではPVによる自給率が26%、蓄電池による自給率は23%であり、これらPVと蓄電池の自給率を合計すると49%の自給率となり、蓄電池の運転方法を変えれば、自宅で消費する電力量の約半分をPVの発電電力で自給できることがわかりました。

※7 ここで示す「自給率」とは、家庭内のエネルギー消費をPV+蓄電池だけでどれだけまかなえるか、すなわちエネルギー会社からの供給をどれだけ受けずにすむかを表したものです。自給率=(1-購入エネルギー量/消費エネルギー量)×100%

このページの先頭へ