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「太陽光発電実邸アンケート調査(2012)」について
— 電力価格の上昇を受けながらも光熱費ゼロ住宅が75%に —

  • ■光熱費ゼロ住宅率は75%、高い水準を維持
    ■光熱費収支は、プラス6万4,000円(48円買取)・プラス4万1,000円(42円買取)
    ■ZEH率が6.5%に上昇

2013年3月04日
積水化学工業株式会社

積水化学工業株式会社 住宅カンパニー(プレジデント:髙下貞二)は、このほど「太陽光発電(以下PV)実邸アンケート調査(2012)」を実施しました。2011年にセキスイハイムに入居されたお客様を対象に、2012年1月~12月の電気料金・発電量などを調査したものです。当社ではPV実邸アンケート調査を毎年行なっていますが、2012年調査では、1)電力価格の上昇とそれに伴うお客様の節電意識の高まり 2)当社が推進したPVの大容量化などが光熱費にどのような影響をもたらしたのか 3)当社が推進している光熱費ゼロ住宅がどの程度達成できたのかに注目しました。2012年は電力会社の電力料金が上昇したにもかかわらず、光熱費ゼロ住宅率が全体で75%(2011年、80%)となりました。

当社は1997年からPV搭載を進めて参りましたが、2012年2月に「ソーラー住宅建設棟数№1」としてギネス世界記録TMに認定。2013年2月28日付でこれを更新しました(2012年12月末時点で124,413棟)。

※ギネス世界記録TMはギネスワールドレコーズリミテッドの登録商標です

調査結果のポイント

1.光熱費ゼロ住宅は75%、高い水準を維持

2011年の調査では光熱費ゼロ住宅の比率(全体)は80%でしたが、2012年は75%となりました。これは、余剰電力の買い取り単価(「売電」価格)が下がったこと、電力会社からの「買電」価格が上昇したこと等によるものと考えられます。2010年の比率が73%だったことを考慮すると、2012年の光熱費ゼロ住宅の比率は依然として高水準にあるといえます。

2.光熱費収支は、プラス6万4,000円(48円買取)・プラス4万1,000円(42円買取)

2012年調査の平均PV搭載量は4.78㎾(2011年調査、4.64kW)となりました。年間5,366kWhを発電し、1,570kWhを自家消費しており、約71%を余剰電力として売電。年間の光熱費収支は買取価格48円の場合、平均6万4,000円のプラスとなっています。なお、買取価格42円の場合では年間光熱費収支の平均は4万1,000円となっています。

3.ZEH率が6.5%に上昇

ゼロエネルギーハウス(ZEH、購入電力量<余剰電力売電量)率は、2012年は調査対象(957棟)のうち62棟あり6.5%となりました。28棟(1,385棟)で2.0%だった2011年と比べると、ZEH率は上昇しました。

■調査概要

調査目的:PV搭載住宅の光熱費の把握
調査対象:セキスイハイムのオール電化※&PV搭載住宅居住者(2011年1月~12月に入居)に対して、2012年1月~12月の電気料金、発電量などを調査
調査地域:全国
調査手法:調査依頼を郵送、ウェブで回答いただく方式
調査期間:2013年1月に案内書配布、ウェブで回収
有効回答:957件

※オール電化の定義:調理・給湯・暖房に電気以外(灯油、ガス等)を使わないユーザー

■調査結果の概要

1.光熱費ゼロ住宅は75%、高い水準を維持

2012年調査では光熱費ゼロ住宅が全体で75%となり、結果的には2011年の80%からダウンしたかたちとなりました。その理由は、余剰電力の買い取り単価(「売電」価格)が下がったこと、電力会社からの「買電」価格が上昇したこと等があげられます。PVの大容量化については、2012年は平均搭載4.78㎾(2011年、4.64kW)へ拡大。お客様の省エネ意識の高まりも相まって、光熱費ゼロ率75%という数字は、依然として高い水準であるといえます。

なお、固定価格買取制度の料金別に光熱費ゼロ住宅の達成率をみると、48円の場合は78%と前回の調査と遜色のない結果となり、42円の場合は70%となりました。

<48円買い取り>

<42円買い取り>

PV容量別に光熱費ゼロ率を見ると、5.5kW以上の大容量PV搭載邸で9割超と優位な傾向にあります。これは、快適な生活をしながらの光熱費ゼロ達成は大容量PVが必須であることを示しています。

2.光熱費収支は、プラス6万4,000円(48円買取)・プラス4万1,000円(42円買取)

2012年調査での平均PV搭載容量は4.78㎾になっています。年間発電量5,366㎾hに対して、約29%(1,570㎾h)が自家消費され、約71%(3,796㎾h)が余剰電力として売電されています。 

購入電力金額の平均像(中央値)は11.8万円で、前回調査の値(11.3万円)より0.5万円増加しており電力単価(燃料調整費)の上昇が影響しています。一方、余剰売電電力量は前回調査より66kWh増加しており、余剰売電金額は0.3万円(48円買取の場合)増加しています。その結果、調査邸の平均光熱費収支は買取価格48円の場合はプラス6万4,000円、42円の場合は4万1,000円となっています。

3.ZEH率が6.5%に上昇

資源エネルギー庁によると、「ゼロエネルギーハウス」(ZEH)の定義は、「高性能躯体(高気密・高断熱)」+「太陽光発電システム」+「省エネ給湯器設備(給湯用ヒートポンプ・高効率給湯器)」+「高効率照明・次世代照明(LED)」+「パッシブ住宅」+「HEMS」などを導入し、これらによる創エネ・省エネにより年間のエネルギー消費量を概ねゼロにする住宅としています。

2012年は調査対象となった957棟のうち62棟あり、ZEH率は6.5%(2011年、1,385棟中28棟の2.0%)でした。ZEH達成棟は、比較的日射量が多く、気候が温暖で暖房負荷が少ない地域に分布。県別では静岡県(12棟)が多く、次いで兵庫県(7棟)、愛知県・三重県(4棟)などが続いています。

当社の建物については高気密・高断熱の躯体をベースに、大容量PVの搭載、高効率空調システム「快適エアリー」の搭載、さらには『進・スマートハイム』によるスマートハウス仕様の展開など、ZEH達成に有利な条件を有しており、今後もZEHの拡大に努めていきます。

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