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近畿エリアの生販一体化と今後の施策について
-2013年度売上高660億円、営業利益40億円を目指して-

  • ■ 生販一体 移行の第一弾商品“bjf kinki”を発売
    ■ 工場を軸にしたコミュニケーションを強化
    ■ エリア特有の規制対応商品も秋に発売

2011年6月28日
セキスイハイム近畿株式会社

セキスイハイム近畿株式会社(社長:原田義人)は、2011年7月1日付で近畿エリアの住宅生産部門である近畿セキスイハイム工業株式会社(社長:野上利樹、資本金3億円、積水化学工業全額出資)の株式を積水化学工業株式会社からすべて譲り受けて完全子会社化し、生販一体運営に移行します。

住宅事業改革の第1弾は2007年の大型販社化でした。近畿エリアの5販社(京滋・大阪・阪奈・和歌山・北近畿)を統合し、その傘下のファミエス会社(アフターサービス・リフォーム会社)、不動産会社を完全子会社化。人材の有効活用等を図りながら経営の効率化・改善を進めてきましたが、住宅事業改革第2弾が今回の生販一体運営への移行です。住宅生産部門を完全子会社化することで、住宅事業のさらなる効率化と地域密着化を推進し、シェアアップを目指します。

セキスイハイムグループでは2008年10月に九州エリア、2009年4月に北海道、東北、中四国エリアで生販一体運営に移行していますが、いよいよ今年7月からは近畿・東京・中部でも生販一体運営に移行し、全国7エリア(関東の一部・東海・四国の一部等を除く)において新しい枠組みで住宅事業を展開することになります。

■生販一体化の概要

セキスイハイム近畿㈱が近畿セキスイハイム工業㈱を完全子会社とすることで、生産(近畿セキスイハイム工業)~販売・施工(セキスイハイム近畿)~アフターサービス・リフォーム(セキスイファミエス近畿)~不動産・賃貸管理事業(大阪セキスイハイム不動産)を一体化することで、より地域に密着した事業運営を目指すものです。

セキスイハイム近畿グループ 近畿セキスイハイム工業(株)
代表者 原田義人 野上利樹
資本金 4億円 3億円
従業員 1,098名 253名
売上高 582億円(2010年度) 1629棟出荷(2010年度)
本社 大阪市淀川区宮原1-6-1 奈良市西九条町4-3-1

(2011年6月現在)
※7月1日再編後、近畿セキスイハイム工業の代表取締役社長は原田義人が兼任

■大型販社化の成果

2007年に滋賀県・京都府・大阪府・奈良県・和歌山県および兵庫県(播州エリア除く)にあった販売・施工会社及びファミエス会社(アフターサービス・リフォーム会社)不動産会社を統合し、セキスイハイム近畿株式会社とその子会社としてセキスイファミエス近畿株式会社を設立。人材の有効活用等を図りながら成長分野であるリフォームを中心に事業の拡大を図った結果、この4年間で連結営業利益が約6.5倍になるなど、収益体質は大幅に改善しました。

■生販一体化による経営目標と具体的な戦略

その成果を踏まえての新たなチャレンジが生販一体運営への移行です。販売と生産の一体運営により、無理・無駄を省き、エリアのニーズを反映する販売施策として、地域商品開発を進めることで競争力を高め、シェアアップを図ります。セキスイハイムグループでは中期計画「GS21-SHINKA!」(最終年度2013年度)を推進していますが、セキスイハイム近畿グループでは、ビジョンと経営の数値目標を以下の通りに定めました。

1.2013年度数値目標

(1)新築受注棟数:1,450棟(2010年度比:113%)
(2)営業利益:40億円(2010年度比:2.7倍)
(3)お客様満足度:入居時「大変満足」90%(2010年度65%)
(4)持家戸建シェア:3.8%(2010年度4~9月:3.3%)

2010年度住宅着工戸数は住宅エコポイント制度、フラット35Sなど各種住宅促進施策もあって回復していますが、戸建住宅の着工数に強い相関がある複数世帯数の増減は全国平均(2010年度BM→2020年97.7%)よりも近畿エリアにおいては減少が著しい予測(同93.9%)があります。そうした厳しい市場でも成長できる住宅事業体制を目指したのが生販一体運営への移行です。商品企画~アフターサービス・リフォーム・スムストックまで一貫して行うことで新築だけでなく入居後に発生する様々な住ニーズに対応、エリアニーズを商品開発に反映することでCSの向上を図り、シェアアップを目指します。

2.生販一体運営プロジェクトの発足

中期ビジョンの計画達成には生販一体運営による効率化効果を早期に実現するため、昨年秋、セキスイハイム近畿グループ内に6つのプロジェクトを発足、取り組みを開始しています。
(1)生産施工プロジェクト:工場生産化率の向上、品質向上によるCS向上
(2)業務効率化プロジェクト:平準化促進と生産設計業務の精度向上
(3)物流改善プロジェクト:ユニット輸送と現地部材輸送の最適化
(4)広域認定推進プロジェクト:広域認定の最適化による廃材の有価物化の促進
(5)新規事業推進プロジェクト:新築施工部門の新設、リフォーム工事の拡大
(6)人材活性化プロジェクト:部門間人事交流による無理・無駄の新たな発見
以上の取り組みにより2013年度の効率化目標として4億6,000万円(2010年度比)を計画しています。

3.シェア拡大に向けた具体的な戦略

生販一体運営により効率化の成果を原資に、エリアニーズにあった商品の開発に投資、あるいは価格に反映させ、コストパフーマンスの高い商品開発を進めていきます。具体的施策として次の3つの施策を実施することにしています。
(1)生販一体運営移行 第一弾商品“bjf kinki”発売
(2)工場見学会の充実
(3)エリア特有の規制対応商品の開発

《“bjf kinki”の発売》 - 【販売目標:2011年度 100棟】-

生販一体運営によるエリア商品第一弾として7月に“bjf kinki”を発売します。全国一律の「製品」である“ハイムbj”を、地域特性に合った「商品」にするとともに、コストパフォーマンスの高い商品にするために、生産性の向上を目指します。
(1)“bjf kinki”については毎月の生産出荷日を月初に限定し、月末に集中している生産出荷の平準化を図ります。
(2)“bjf kinki”の構造体(ユニット)は予め構造計算が確認できている出現率の高い組合せに限定することで、お客様へのご提案から発注までを無駄なくスピーディーにします。
(3)設備と仕様についても売れ筋メニューに絞ることで購買の効率化を図ります。
(4)設備・内装については(3)の施策により工場生産化率を高めます。
以上の4点の施策により実現できる効率化コスト原資を販売価格に反映し、土地+新築をお考えの顧客層を中心に、受注量の増大につなげます。

《工場見学会の充実強化》 - 第一弾は8月21日に開催予定 -

工場生産化率の高いユニット工法のセキスイハイムは、工場見学で建築工程の大部分を体感できるため、お客様に工場をご見学頂いています。2010年度4611組の検討中のお客様を誘致、鉄骨系商品契約者の約70%のお客様は工場見学を体験しています。

現在の工場見学は主に製造ライン見学・住まいの見聞館で住性能のご確認・性能実験による強さのご確認の3点ですが、今後は、よりわかり易さを目指し、見学スタート時に「セキスイハイムの家づくりの全て」が分かる映像コーナーの新設、今春発売した「スマートハイム・ナビ」による未来のエネルギー自立型住宅とスマートシティをより分かり易く紹介するコーナーの新設を計画しています。

また、お子様の長期休暇中の工場見学会に「子ども手作り教室」を開催し、グループ社員が運営と講師を務めることにより、お客様と弊社社員のふれあいのを通して商品だけでなくセキスイハイムの建築に携わる社員の対応も感じて頂く場とします。「子ども手作り教室」では、パソコンを使った「お家作り」、本物の大工が教える「子ども木工教室」等の内容を予定しています。

《エリア特有の規制に対応する商品開発》

今秋、京都市景観条例に対応する賃貸住宅商品の投入を予定しています。近年、京都・滋賀エリアにおいて、景観に対する規制が条例により強化されています。例えば、京都市内では、屋根形状や外壁について種類や色の制限です。全国仕様の賃貸商品そのままでは建築が難しく、案件ごとに個別設計しています。そこで特定の地域に限定的に施行されている規制に対応して、出現率の高いプラン・仕様等を想定し、標準化することで、エリア特有の規制に対応するものです。

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