セキスイハイムの最新「スマート＆レジリエンス」住宅が
当社既存技術を超えCO₂排出量マイナス0.8トン/年^※1となることを実証
―環境省からの委託事業により、累計478邸で電力データをモニタリング―

2023年9月26日
積水化学工業株式会社

積水化学工業株式会社 住宅カンパニー（プレジデント：神吉利幸）は、エネルギー自給自足型^※2の暮らしを目指す「セキスイハイム」の最新技術により創エネ性能が向上し、オーナー様の実生活におけるCO₂排出量が実質マイナス0.8トン/年^※1となることを実証しました。これは、家を建て、生活を続けるほどに環境貢献できる可能性があることを示しています。

■本実証事業の背景・狙い

日本の温室効果ガス排出量のうち21％が家計関連のエネルギー消費に伴う排出^※6であり、2050年のカーボンニュートラル社会実現に向け、住まいにおける再生可能エネルギーの積極的な活用が重要になっています。

当社では、「スマート＆レジリエンス」技術の際立ちにより、実生活におけるエネルギーの自給自足率を向上させることで、この課題解決を目指しています。

本事業で得られた成果・実証結果などを環境省の有識者委員会や学会等へ報告することで、優れたCO₂排出量削減技術の社会実装と早期普及に貢献するとともに、お客様の豊かな暮らしと社会課題の解決を両立する、今後のより優れた商品開発に活かしてまいります。

■具体的な評価・実証内容と得られた成果

本事業では、主に2021年度に各技術開発を行い、2022年度にその技術におけるエネルギー収支およびCO₂排出量削減効果について評価・実証を行いました。評価・実証においては多雪エリアを除く全国で累計478邸の「セキスイハイム」オーナー様に協力いただき、スマートハイムナビを活用した実際の生活に基づく電力量データをモニタリングし分析しました。

1．大容量のPV・蓄電池でのエネルギー自給自足型^※2生活により、CO₂排出量削減効果が拡大

2．省エネ行動を促すスマートハイムアプリで、居住者の省エネ生活をアシスト

■CO₂排出量削減効果まとめ

本事業の技術開発によるCO₂排出量削減効果は、新トライブリッド蓄電システムにおいて約1.9 t-CO₂/年・邸^※1、スマートハイムアプリにおいて約0.3t-CO₂/年・邸^※1となり、合計で約2.2 t-CO₂/年・邸^※1のCO₂排出量削減効果が生み出されます。これらの新技術をすべて搭載した住宅では、平均で実質マイナス0.8 t-CO₂/年・邸^※1のCO₂排出量となり、これは、家電を含む家庭内でのすべてのエネルギー消費量を上回る自然エネルギーの創出があることを示しています。なお、一般住宅^※13と比較すると約4.27t-CO₂/年・邸^※1のCO₂排出量削減効果が見込まれます。

これらは、全室空調を含めた先進設備を使用した快適な暮らしと環境に良い暮らしの両立が可能であることも示しています。今後、本開発技術を実装した住宅の普及拡大により脱炭素社会の実現への貢献が期待されます。

※1	：	CO2排出量＝（消費電力量－発電量）×CO2排出係数で試算。商用電力の排出係数：0.47kg-CO2/kWhとして試算。
※2	：	すべての電力を賄えるわけではありません。電力会社から電力を購入する必要があります。
※3	：	関東森林管理局「森林の二酸化炭素吸収力」より14kg-CO2/本・年として試算。
※4	：	パワコン1台における拡張容量領域の平均。
※5	：	現在も改良開発中であり、一般消費者には提供されていません。
※6	：	環境省「令和3年版 環境・循環型社会・生物多様性白書」より。
※7	：	2021年度上期棟上げ邸のうちPVパワコン1台設置かつ蓄電池搭載邸の平均。
※8	：	本技術開発前のパワコン1台当たりの平均PV容量5.4 kWとの差である3.8kWの発電量で算出。 年間設備利用率＝12.1％（設置地域の日射量、機器効率、都府県別設置数より按分して推計）
※9	：	カタログ値であり、実際に使用できる容量は異なります。
※10	：	停電時において、EVの電池残量が放電下限値（車種により異なる）またはV2Hシステムに設定されている放電下限値のいずれかを下回る場合、宅内に電気を供給すること（放電）や、停電時の夜間（PVで発電できない時間帯）EVに充電することができなくなります。
※11	：	赤外線リモコンで操作可能な家電に限ります。
※12	：	付随機能を全て同時に利用した場合の平均値。
※13	：	環境省「令和3年度 家庭部門のCO2排出実態統計調査 結果の概要（確報値）」戸建住宅の世帯当たり年間CO2排出量より。

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