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プレスリリース

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2022年度新築戸建住宅のZEH比率94%※1、当社の過去最高を更新

ZEH区分の中でエネルギー削減率が最高ランクの『ZEH』比率が88%※1に続伸

エネルギー自給自足型住宅※2(蓄電池搭載住宅)は83%※3、累計で6万棟※4を突破

サステナブルなまちづくりの拡販により、建売住宅ZEH比率99%※5を達成

2023年4月24日
積水化学工業株式会社

積水化学工業株式会社 住宅カンパニー(プレジデント:神吉利幸)では、2022年度の新築戸建住宅「セキスイハイム」のZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)比率※1が、対前年5ポイント増の94%(北海道除く)となり、当社における過去最高水準を達成しました。

当社住宅カンパニーは、1997年に太陽光発電システム(以下、PV)搭載住宅の販売を開始し、2013年にはZEH標準対応の住宅を発売するなど、早くから経済性と環境配慮を考えた住まいを積極的に提案してきました。2022年度のZEH供給数は8,930棟/年(北海道含む)※1にのぼり、多くのお客様から支持されています。

今後もZEHの推進を軸とした商品開発や提案力の更なる強化により、環境にやさしくサステナブルな暮らしの一層の普及を目指してまいります。

ZEH比率およびZEH棟数の推移
■ZEH比率およびZEH棟数の推移※1

当社のZEH対応状況の特長

1.ZEH区分の中でエネルギー削減率が最高ランクの『ZEH』比率が88%※1に続伸

国のZEHの定義において3種類ある区分の中でもエネルギー削減率が最も大きい『ZEH』(カギ括弧付きZEH)が大半を占め、2022年度の新築戸建住宅における『ZEH』比率は88%※1と過去最高を更新。脱炭素社会の実現に向けて、大容量PVを搭載した、より環境貢献度の高い住まいの提供を推進しています。

ZEH比率

2.エネルギー自給自足型住宅※2(蓄電池搭載住宅)は83%※3、累計で6万棟※4を突破

頻発する自然災害やエネルギー価格高騰に対応するため、エネルギー自給率を高める蓄電池や、効率的に電力をコントロールする独自のHEMS「スマートハイムナビ」をZEHに搭載した「エネルギー自給自足型住宅※2」の普及に積極的に取り組んでいます。

2022年度の新築戸建住宅におけるエネルギー自給自足型住宅※2(蓄電池搭載住宅)は83%※3を突破、累計で6万棟※4に達しました。

蓄電池搭載率

3.サステナブルなまちづくりの拡販により、建売住宅ZEH比率99%※5を達成

2021年のセキスイハイム誕生50周年を機に、社会貢献を拡大する「戸建スマート&レジリエンスまちづくり」を始動し、全邸ZEH仕様の高付加価値分譲地を展開しています。その結果、2022年度の建売住宅のZEH比率は99%※5を達成。国内で普及が遅れている建売住宅のZEH化に積極的に取り組み、環境負荷を軽減する住まいを面で広げています。

建売住宅ZEH比率

ZEH区分の中でエネルギー削減率が最高ランクの『ZEH』比率が88%※1に続伸

国が定めるZEHの定義には、『ZEH』(カギ括弧付きZEH)、Nearly ZEH、ZEH Orientedの3種類があり、このうち『ZEH』は、PV等の再生可能エネルギー(以下、再エネ)を含んだ正味のエネルギー削減率※6が100%以上と定められています。当社試算※7では、同75%以上と定められているNearly ZEHと比較し、『ZEH』はCO2排出量が年間約0.7トン/戸(杉の木で換算すると約50本以上)も少ないため、脱炭素社会の実現により貢献できる『ZEH』の普及に注力しています。

大容量PVを搭載し、より多くの再エネを活用できる住まいを積極的に提案した結果、2022年度の新築戸建住宅における『ZEH』比率は昨年度より6ポイント上昇し、過去最高となる約88%※1に続伸しました。

ZEHおよび『ZEH』比率の推移
■ZEHおよび『ZEH』比率の推移※1
ZEH区分別エネルギー削減率比較表

エネルギー自給自足型住宅※2(蓄電池搭載住宅)は83%※3、累計で6万棟※4を突破

世界規模での地球温暖化に加え、エネルギー供給不足による停電リスクや価格高騰が発生するなど、再エネ活用による住宅の省エネ化やエネルギー自給は喫緊の課題となっています。一方、再エネの導入を促すFIT制度の売電単価は低下傾向にあり、再エネで発電した電気を電力会社に売電する経済メリットは鈍化しています。そのため、再エネで発電した電気を蓄電池に貯めて自宅で有効利用する「エネルギー自給自足型※2の暮らし」がますます重要になっています。

そこで当社では、大容量PVと蓄電システム「e-Pocket GREEN」を搭載し、「1年で使うエネルギーの約3/4が太陽光による自然エネルギー※8」という高いエネルギー自給自足率を実現する「GREENMODEL」を提案してきました。

その結果、環境貢献と経済性の両立、さらに災害時のエネルギー供給の安心※9に多くのお客様から共感、ご好評をいただき、2022年度の新築戸建住宅の83%※3はエネルギー自給自足型住宅※2(蓄電池搭載住宅)となり、累計では6万棟※4を突破。PV搭載住宅は、累計で23.8万棟※10に達しました。

蓄電池搭載率および累計棟数の推移
■蓄電池搭載率および累計棟数の推移※3、4

サステナブルなまちづくりの拡販により、建売住宅ZEH比率99%※5を達成

2021年度の日本全体の建売住宅(分譲)におけるZEH比率はわずか2.6%※11に留まっており、普及が遅れています。当社では、SDGsの達成や社会課題の解決に向けて、グループ内の環境貢献技術を結集した「サステナブルなまちづくり」を推進しており、その一環として、2021年より全邸ZEH仕様とした「戸建スマート&レジリエンスまちづくり」を展開しています。2022年10月には、このプロジェクトを定着・加速させるため、最高ランク『ZEH』を標準※12とする新たな戸建分譲地ブランド「ユナイテッドハイムパーク」を立ち上げるなど、建売住宅(分譲)でのZEH率向上に注力してきました。

このような高付加価値仕様の建売分譲地の普及加速により、2022年度の当社の建売住宅(分譲)のZEH率は99%※5を達成しました。

全邸ZEH仕様の戸建分譲地を展開
■全邸ZEH仕様の戸建分譲地を展開

今後も、サステナブル社会の実現を目指し、『ZEH』およびエネルギー自給自足型住宅※2のさらなる普及促進を通して、環境負荷軽減に貢献してまいります。

※1 ZEH比率、『ZEH』比率、ZEH棟数は、ZEHビルダーの報告方法に基づいて集計した実績です。ZEHには『ZEH』のほか、Nearly ZEH、ZEH Oriented を含みます。ZEH比率、『ZEH』比率は北海道を除き、ZEH棟数は北海道を含みます。
※2 すべての電力を賄えるわけではありません。電力会社から電力を購入する必要があります。
※3 2022年4月から2023年3月における蓄電池(VtoH含む)の契約ベース搭載率(当社調べ)
※4 2023年3月末現在の新築とリフォーム含む蓄電池(VtoH含む)の出荷棟数(当社調べ)
※5 2022年4月から2023年3月における建売住宅(据付ベース)の母数に対するZEH棟数の割合(当社調べ)
※6 対象:暖冷房、換気、給湯、照明(家電・調理は除く)
※7 エネルギー削減量は国土交通省のエネルギー消費性能計算プログラム、杉の木換算は関東森林管理局のデータを元に当社試算。
※8 [試算条件]建築地:名古屋、オール電化、PV容量10.36kW、蓄電池12kWh(グリーンモード)、快適エアリー(1階)+エアコン(2階)、エコキュート、延床面積:134.12㎡、UA値0.54、電力使用量:実邸HEMSデータをもとに試算。使用する環境等の条件によっては、当該数値を満たさない場合があります。
※9 PVの発電量や蓄電池の充電残量が使用量や出力を上回る場合のみ、停電時でも電気を使用可能です。天候、季節、使用量、同時使用量(出力)によっては利用できない機器が発生します。使用できる範囲は、蓄電池や事前の設計により異なります。
※10 2023年3月末現在の新築とリフォーム含むPVの出荷棟数(当社調べ)
※11 一般社団法人 環境共創イニシアチブ「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業 調査発表会2022」より。
※12 北海道エリアのみNearly ZEH、ZEH Oriented を含みます。

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