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業界初、ソーラー住宅とPHEVの連系が可能に
「V to Heim(ブイ トゥ ハイム)シリーズ」、対応車種拡大で
「エネルギー自給自足住宅」の促進をさらに加速

  • ■業界初※1、住宅とPHEVの連系が可能に
    ■「停電時の安心」がさらに向上
    ■「経済性」と「環境性」を重視した暮らしを実現

2015年8月19日
積水化学工業株式会社

 積水化学工業株式会社 住宅カンパニー(プレジデント:関口俊一)は8月27日(木)から、「V to Heimシリーズ」についてプラグインハイブリッド自動車(以下、PHEV)との連系の対応を開始します※2。住宅とPHEVと電力系統の連系を実現したのは、当社が初めてです。
 当社では、住宅におけるエネルギー自給自足率の向上やエネルギー収支の改善をスマートハウスの指標として、商品開発と供給に注力。2011年4月の「スマートハイム」発売以来、大容量太陽光発電システム(以下、PV)と定置型リチウムイオン蓄電池「e‐Pocket(イー・ポケット)」、コンサルティング型HEMS「スマートハイム・ナビ」の3点セットを標準搭載した「進・スマートハイム」、2013年には実邸規模の建物でエネルギー収支ゼロを実現する「スマートパワーステーション」など、商品ラインアップを充実させてきました。2014年以降、住宅の「エネルギー自給自足」を可能とするための革新技術として、業界で初めて電気自動車(以下、EV)と系統連系し、住宅と車の間で電力のやりとりを可能にする「V2H(Vehicle to Home)システム」を搭載した「V to Heimシリーズ」を鉄骨系・木質系の全商品に展開。同シリーズは今年7月末には累計で380棟を超えるなど、お客様から高い評価を受け、着実に受注棟数が伸張しています。
 今回、PHEVとの電力系統連系が可能となったことで、雨天でPVが発電出来ない日が続くような、長期的な停電時においても、安心をさらに向上させることができ、より安全な暮らしをご提供することが可能となりました。また、これまでEVに限定されていた「V to Heimシリーズ」がPHEVへも広がることにより、お客様の選択肢を広げ、今後の「エネルギー自給自足住宅※3」をさらに促進していくものと考えます。当社では今後、自動車メーカーとの協力を強め、さらにスマートハウス市場の拡大、リーディングカンパニーとして確固たる地位の確立を目指します。
※1 住宅メーカーとして初めて、PHEVとソーラー住宅との系統連系システムを標準搭載した住宅商品となります(2015年8月18日現在、当社調べ)。
※2 今回対応する車種は、三菱自動車工業㈱の「アウトランダーPHEV」。PHEVは、電気とガソリンの2つのエネルギー源で走行するため、ユーザーは遠出の場合でも走行距離を気にすることなく、もし電気が無くなりガソリンを使うことになっても、優れたハイブリッド走行によって経済的な走りを続けることが出来ます。
※3 自分の家で発電した電力を可能な限り、売電するのではなく自分の家で使用する住まい。

「V to Heimシリーズ」対応車種拡大の概要

1.業界初、住宅とPHEVの連系が可能に

 「V to Heimシリーズ」ではこれまで、三菱自動車工業㈱の「MiEVシリーズ(3車種)」と日産自動車㈱の「リーフ」を「V2Hシステム」の対象としていました。この度、三菱自動車工業㈱「アウトランダーPHEV」との連系について、住宅と車及び電力会社との安全評価や協議が終わり、系統連系が可能となりました。電気自動車に限らず、V2Hの暮らしが実現可能となり、お客様の選択肢が拡大されます。

2.「停電時の安心」がさらに向上

 「V to Heimシリーズ」は、業界ではじめて、災害などによる停電時にPVの電力をEVに充電可能としました。さらにPHEVの場合は、雨天などでPVが発電できない日が続く停電時でも、エンジンでの発電を組み合わせ、暮らしに必要な電力を最大10日分※4賄うことができます※5。このように大容量PVと、PHEVを最大限活用することにより、長期間の停電でもほぼ日常並みの暮らしを送ることが出来、お客様により安心・安全な暮らしを提供することが可能になります。

3.「経済性」と「環境性」を重視した暮らしを実現

 PHEVとの電力系統連系が可能となったことで、これまでEVに限定されていた「V to Heimシリーズ」が、PHEVへも広がります。お客様の選択肢が広がり、より多くのお客様に経済性・環境性を重視した暮らしをお選びいただくことが可能となりました。「アウトランダーPHEV」の場合、光熱費と自動車燃料費を合わせて合計約63万円/年の家計支出削減効果が見込めます(一般住宅との比較)。さらに、住宅と車が排出するCO2も大幅に削減。CO2排出量をゼロ以下(計算上)にすることも可能になり、経済的で環境に配慮した暮らしを実現できます。

※4 使用可能日数は、ガソリン満タン(45ℓ)の状態で、一般家庭での一日当りの電力使用量を約10kWh/日として算出。
※5 エンジンでの発電はEV用パワーコンディショナと一旦切り離すことが必要

■「V to Heimシリーズ」対応車種拡大の背景

 東日本大震災とそれに伴う原発事故の発生以降、我が国ではエネルギー問題への社会的な関心が高まり、住宅分野においてもより省エネルギー性能の高い建物が求められるようになりました。当社では、「エネルギー自給自足住宅」の実現を目指すことを狙いとして、2014年以降、EVと系統連系し、住宅との間で電力をやりとりできる「V2Hシステム」を搭載した「V to Heimシリーズ」を販売しております。EVは住宅用の定置型蓄電池に比べ蓄電容量が大きく、「V to Heimシリーズ」ではEV、PV、電力会社の電力の3電源を自由に最適利用でき、さらに環境配慮志向、家計節約志向などお客様のニーズにあわせた運転モードの選択を可能とすることで、現状、当社では自給自足率75%(ライフスタイルによる)を達成することも可能なレベルにまでなりました。
 現在、プラグインハイブリッド車は欧州車を中心に急拡大しており、市場の期待は高まっています。当社の「V to Heimシリーズ」ではこれまでEVを対象としていましたが、三菱自動車工業㈱「アウトランダーPHEV」との電力連系を可能にした今回の取り組みは、他のEV・PHEVとの連系を可能にするための足掛かりとなり、合わせてお客様の選択肢拡大を図る狙いがあります。

■ 「V to Heimシリーズ」対応車種拡大の概要

1.業界初、住宅とPHEVの連系が可能に

 「V to Heimシリーズ」は大容量PVとコンサルティング型HEMS「スマートハイム・ナビ」、さらにEV用パワーコンディショナによって構成されます。これまでは三菱自動車工業㈱の「MiEVシリーズ(3車種)」と日産自動車㈱の「リーフ」を対象としていましたが、この度、業界で初めてPHEVとの連系を可能としました。具体的には、三菱自動車工業㈱「アウトランダーPHEV」との連系について、住宅と車及び電力会社との安全評価や協議が終わり、系統連系が可能となりました。このような協議は、これまでPVや定置型蓄電池の採用時に業界に先駆けて行ってきたことであり、PHEVの連系についても、当社が業界に先駆けて実現いたしました。

2.「停電時の安心」がさらに向上

 「V to Heimシリーズ」は、業界で初めて、停電時にPVの電力をEVに充電可能としました。PHEVも同様に充電可能となりますが、さらにPHEVの場合は、雨天などでPVが発電できない日が続く停電時であっても、エンジンでの発電を組み合わせ、暮らしに必要な電力を賄うことができます。
 「V to Heimシリーズ」では停電時でも約6,000Wまで同時利用が可能となるため、情報収集のためのパソコンやテレビはもちろん、200VのIH調理器や冷暖房などの電力も利用することが出来ます。大容量PVと、PHEVを最大限活用することで、長期間の停電でも、ほぼ日常並みの暮らしを送ることが出来るため、お客様により安心・安全な暮らしを提供することが可能になります。

現状、PHEVはEV用パワーコンディショナと車を接続した時点で、車のエンジン始動ができない仕組みとなっています。
エンジンを使い充電をする場合には、EV用パワコンと車の接続を切り離すことが必要です。

3.「経済性」と「環境性」を重視した暮らしを実現

 今回、PHEVとの電力連系が可能となったことで、EVに限定されていた「V to Heimシリーズ」がPHEVへも広がります。お客様の選択肢が広がり、より多くのお客様に経済性・環境性を重視した暮らしをお選びいただくことが可能となりました。持続走行可能距離の長いPHEVが対象車種となったことで、通勤などで日常的に車を利用する場合に加え、帰省や旅行で長距離の移動をするご家族にも最適です。「アウトランダーPHEV」の場合では、光熱費と自動車燃料費を合わせて合計約63万円/年※7の家計支出削減効果が見込めます(一般住宅との比較)。さらに、住宅と車が排出するCO2も大幅に削減。CO2排出量をゼロ以下(計算上)にすることも可能になり、経済的で環境に配慮した暮らしを実現できます。

<年間光熱費・自動車燃料費比較>

4.着実に受注を伸ばす「V to Heimシリーズ」

 新車販売ではEVはもちろん、PHEVについても年々、増加傾向にあります。一方、当社が2014年に発売した「V to Heimシリーズ」は今年7月末には累計で380棟を超えるなど、お客様から高い評価を受け、着実に受注棟数が伸張しています。
 今回の取り組みは、これまでEVに限定されていた「V2H住宅」の可能性をさらに広げるものとなります。当社では、さらにスマートハウス市場の拡大、リーディングカンパニーとして確固たる地位の確立を目指します。

<電気自動車等保有台数統計(推定値)>

<「V to Heimシリーズ」代表外観>

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