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「オール電化・ソーラー付賃貸住宅への居住意向」調査

53%がオール電化賃貸住宅に居住意向、既婚女性が関心示す
67%がソーラー付に居住意向、余剰電力買取制度の認知度は86%

2010年2月25日
積水化学工業株式会社

積水化学工業株式会社 住宅カンパニー(プレジデント:高下貞二)は、このほど「オール電化・ソーラー(太陽光発電システム、以下ソーラー)付賃貸住宅への居住意向」調査を実施しました。地球温暖化防止は地球規模で推進されるようになり、日本でも1月14日からCO225%削減を目指した国民運動「チャレンジ25キャンペーン」がスタート。CO2削減の取り組みの輪が広がりを見せています。ソーラーについては国の補助金制度の復活、「太陽光発電の新たな買取制度」が実施され、1戸建て住宅への普及が加速しましたが、その流れが今、賃貸住宅に広がろうとしています。当社では昨年7月に『レトアおひさまスタイル』を発売し、賃貸住宅分野でもソーラーを積極的に推進して参りましたが、賃貸住宅でのソーラー搭載率は昨年11月、初めて50%(受注ベース)を超えました。住宅メーカー各社もオール電化・ソーラーを標準搭載した賃貸住宅の新商品を続々投入しており、賃貸住宅にもソーラー搭載が加速される状況にあると言えます。

今回の調査は、こうしたタイミングをとらえて賃貸アパート居住者がソーラーをどの程度理解しているのか、どんなイメージを持っているのか、居住意向はどの程度あるのかを調査したものです。住んでみたい賃貸アパートの条件、オール電化やソーラーの評価と居住意向の関係を探りました。

<調査概要>

調査目的 賃貸アパート居住者のオール電化・ソーラー付賃貸住宅に対する居住意向度を明らかにする
調査対象 現在賃貸アパートに居住している20歳~39歳の社会人男女
調査地域 7大都市圏
(首都圏、京阪神圏、札幌都市圏、仙台都市圏、名古屋都市圏、広島都市圏、福岡都市圏)
調査手法 インターネット調査パネルを使ったWEB調査
調査期間 2009年12月14日~12月16日
有効回答 1193名(首都圏・京阪神圏617名、その他の地域576名)
未婚男性社会人206名、既婚男性子供なし205名、既婚男性子供あり206名
未婚女性社会人205名、既婚女性子供なし206名、既婚女性子供あり165名

■調査結果のポイント

1.高いオール電化住宅への居住意向

オール電化住宅に「ぜひ住みたい」14.7%、「やや住んでみたい」37.9%で、住んでみたいが52.6%。住んでみたい理由は、「光熱費が安くなりそう」などの経済的理由がトップ。

2.ソーラーに好意的なイメージ

ソーラーに対する賃貸居住者のイメージは、「環境にやさしい」が74.6%、次いで「電気代が節約できる」64.5%で、ソーラーに対して好意的で関心も高まっています。

3.ソーラー付賃貸住宅への居住意向

賃貸住宅に設置したソーラーで余剰電力を買い取ってもらうには、(1)居住者名義で契約、(2)大家が契約の2つの方法がありますが、いずれの方法も半数以上の人が「住んでみたい」という意向を持っています。また、ソーラー願望派の居住理由は、居住者名義派も大家契約派も「家賃・光熱費が安くなる」という経済的理由がトップ。

■調査結果の概要

1.現在入居している賃貸アパートの満足度

現在の賃貸住宅に満足している人は、「非常に満足」5.3%、「まあ満足している」57.0%で62.3%が満足。満足の理由は「間取り」50.2%、「駅から近い・交通の便が良い」39.8%、「日当たりが良い」37.4%。一方、現在の賃貸住宅に不満を持っている人も23%います。不満な理由は、「設備が悪い」36.7%、「古い」36.0%、「間取りが悪い」32.7%。

2.住んでみたい賃貸住宅の条件度

圧倒的に高いのが「バス・トイレ別」の85.6%、次に続くのが「ベランダ・バルコニー付」63.2%、「駐車場付」63.0%がベスト3で、「オール電化設備付」は26.2%、「ソーラー機能付」21.7%です。地球環境問題への関心が増し、CO2削減運動が高まる中、賃貸居住者も売電制度への関心が高いことから、オール電化・ソーラー付賃貸住宅への関心はさらに高くなると思われます。

3. オール電化賃貸住宅の居住意向

1)  オール電化のイメージ

賃貸住宅居住者が持つオール電化のイメージは、「電気以外の熱源は使わない」と「火やガスを使わないから安心」の2つのイメージがほぼ拮抗。マイナスイメージとしては「停電の時に心配」、「設備費が高い」、「コンロの火力が弱そう」といったことが挙げられています。(グラフ1)

<グラフ1>

2)  オール電化住宅の居住意向度

オール電化賃貸住宅への居住意向は、「ぜひ住みたい」14.7%、「やや住みたい」37.9%で、半数を超える52.6%が「住んでみたい」としています。ライフステージ別に見ると、既婚組の居住意向が高くなっています。「ぜひ住みたい」という積極派は、既婚女性子供なし18.0%、既婚女性子供あり16.4%、既婚男性子供なし16.0%、既婚男性子供あり17.5%に対し、未婚男性社会人11.2%、未婚女性社会人9.2%で、未婚組と既婚組で居住意向の温度差が注目されます。(グラフ2)

<グラフ2>

3)  オール電化願望派の居住意向理由

オール電化願望派(せひ住んでみたい、やや住んでみたい)のオール電化賃貸住宅居住意向理由は、「光熱費などが安くなりそう」など経済的理由が19.2%でトップ、次いで「家を持った時にオール電化にしたいので試してみたい」14.5%、「安全・安心」7.2%。将来家を持った時のために試したいというのが注目されます。(グラフ3)

<グラフ3>

4)  オール電化否定派の理由

一方、オール電化否定派(「オール電化賃貸住宅に絶対住みたくない」「あまり住みたくない」)が理由に挙げているのは「ガスコンロのほうがいい、火力が欲しい」、「停電が不安」、「電気代がかかる」など。

4. ソーラー付賃貸住宅への居住意向

1)  ソーラーに対するイメージ

「地球に優しい」というイメージが74.6%でトップ。次いで「電気代が節約できる」64.5%。そのほか好意的イメージとしては、「エネルギー自給率を向上できる」43.5%、「先進的」41.7%など。一方、マイナスイメージとしては「発電が安定的でない」29.3%、「発電量が少ない」22.0%など。(グラフ4)

<グラフ4>

2)  高い余剰電力買取制度の認知度

余剰電力の買取制度についての認知度は意外と思えるほど高く85.8%。賃貸住宅居住者も余剰電力の買取制度に注目しています。

3)  売電契約スタイル別に見た居住意向

賃貸住宅に設置したソーラーで余った電力を買い取ってもらうには、「居住者名義で契約する」66.9%、「大家が契約する」54.8%の2つの方法がありますが、いずれの方法も半数以上の人が「住んでみたい」という意向を持っています。(グラフ5)

<グラフ5>

4)  ソーラー願望派の居住意向理由

ソーラー願望派のうち居住者名義派の居住理由は、「家賃・光熱費が安くなる」という経済的理由がトップで35.6%、「収支を明確にしたい、自分で契約するから安心」11.0%、「節約するきっかけになる、やりがいがある」3.9%。(グラフ6)
大家契約派も、「管理費・共益費が安くなる」が37.4%とトップですが、「手間がない、オーナー主導がいい」6.6%という理由も注目されます。(グラフ7)

<グラフ6>
<グラフ7>

5)  ソーラー否定派の理由

一方、「絶対に住みたくない」、「あまり住みたくない」というソーラー否定派(居住者名義派)の理由は、「手続きが面倒そう」60.7%、「維持費や設備コストがかかりそう」22.6%、「収益が得られるかどうかわからない、たいした収益にはならなそう」10.7%が主な理由。  大家契約派の否定理由は、「家賃が高そう」32.5%、「オーナーに利益を持っていかれそう」24.8%、「売電による売上げの流れが不透明」22.9%などを挙げています。

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