分譲住宅・不動産情報


プレスリリース

プレスリリース一覧へ戻る

中四国エリアのセキスイハイム生産・販売一体化について

— セキスイハイム生産会社 中国セキスイ工業を完全子会社に —
■「生産工場~建築現場」の効率化と更なる品質向上
■ エリアマーケティングの強化
■ 効率化の成果を商品仕様・価格・サービスに反映

2009年3月30日
セキスイハイム中四国株式会社

セキスイハイム中四国株式会社(社長:生田和正)は、2009年4月1日付で中国セキスイ工業株式会社(社長:改発直己、資本金1億円、積水化学工業全額出資)の積水化学工業株式会社株式持分をすべて譲り受け、完全子会社とします。昨年、積水化学工業住宅カンパニーは、地域密着経営の徹底を図るため生販一体化方針を打ち出し、10月から九州地区の生販一体化に踏み切りましたが、今回は中四国エリアでの生販一体化を実施するものです。
中四国エリアでは、2003年に中国各県にあった販売会社及びファミエス会社(アフターサービス・リフォーム会社)を、また2008年には四国セキスイハイム株式会社及び四国セキスイファミエス株式会社(愛媛県エリア)を統合し、セキスイハイム中四国株式会社とセキスイファミエス中四国株式会社を設立しました。
今回、中四国エリアのセキスイハイム生産拠点である中国セキスイ工業(株)を完全子会社化し、「生販一体化」(エリア連結事業会社化)をすることによって、事業戦略の地域密着化、迅速化を図りながら、更なるCSの向上と事業の拡大を目指します。

生販一体化の概要

セキスイハイム中四国(株)が中国セキスイ工業(株)を完全子会社とすることで、エリア連結事業会社化が実現します。生産(中国セキスイ工業)~販売・施工(セキスイハイム中四国)~アフターサービス・リフォーム(セキスイファミエス中四国)、ストック事業(中四国セキスイハイム不動産)まで一体化することによって、より地域に密着した事業運営ができるようになります。

(2009年3月末現在)

セキスイハイム中四国(株)の概要 中国セキスイ工業(株)の概要
代表者:代表取締役社長 生田和正 代表者:代表取締役社長 改発直己
資本金:3億円 資本金:1億円
従業員:653名 従業員:188名
売上高:390億円(2008年度末見込) 生産量:1,400棟(2008年度末見込)
本社:岡山市柳町1-1-27 本社:岡山市古都宿189
  • ※4月1日再編後、両社の代表取締役社長は松原昇次が兼任、生田和正はセキスイハイム中四国常勤顧問、改発直己は中国セキスイ工業専務取締役就任。

■生販一体化の背景

新築住宅市場は、少子高齢化にともない中長期的には縮小の傾向にあります。こうした中で販売棟数を確保・拡大していくためには、これまで以上にエリア特性にあった商品・仕様の開発およびサービスの拡充を図り、顧客に支持される会社を目指さなければなりません。このため中四国エリアでは、更なる地域密着経営を進めるため、生産部門の子会社化による生販の完全一体化を実施します。

■生販一体化の狙い

積水化学工業の生販一体化運営は、(1)権限と責任をエリアに委譲し、マーケティングや品質改善など経営のスピードアップ、(2)生産会社を販売会社の子会社とし、エリア戦略の徹底を図ることで、エリアをひとつの連結事業グループ化するものです。(セキスイハイムのユニット工法は、工場で住宅の8割近くを生産するため、「生販一体化」は大きな効果を発揮します。)
中四国エリアでの生販一体化は、(1)生産・販売の社員それぞれが「お客様の声」を住宅づくりに活かせるように想いを一つにして仕事ができる体制づくり、(2)セキスイハイム中四国グループ内の資産(人材・商品・資本)の効率化を進め、コストパフォーマンスの高い住宅を提供することでシェアアップを図るのが目的です。(尚、生販一体化によりグループ内の資産を機動的に運用し、地域密着経営を強化します。)

■具体的な経営施策

1.「生産工場~建築現場」の効率化と更なる品質向上

  • (1)情報の共有化をタイムリーに図り、生産工場と建築現場間の「ムリ・ムダ」を徹底的に排除します。
  • (2)建築現場での施工担当者からの情報、入居後のお客様の声をいち早く生産工場に反映させ、品質向上とより良い住まいづくりを可能とします。

2.エリアニーズマーケティングの強化

これまでも中四国エリアにおいては、太陽光発電システム搭載住宅を積極的に進めるなど気象条件やエリア特性に対応した住まいづくりに取り組んできましたが、生販一体化により、これまで以上にエリアニーズ、お客様の声が反映できる商品開発を行います。

3.効率化の成果を商品仕様・価格・サービスに反映

ユニット工法をベースに、工場稼働率を高め、高品質(安心・快適・環境にやさしい)で、コストパフォーマンスの高い住まいの提供がさらに前進します。生販一体化による効率化をエリア向けにカスタマイズした商品の仕様・販売価格・サービスに反映させることで、競争力を高め、シェアアップを図ります。当面目標とするのは中四国で5%の戸建シェアへの引き上げです。

<生販一体化後の資本関係>

このページの先頭へ