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東北エリアのセキスイハイム生産販売一体化について

— セキスイハイム生産会社 東日本セキスイ工業を完全子会社に —
■地域密着経営の更なる徹底へ
■住宅づくりにお客様の声をスピーディに反映する体制づくり
■資産の効率化により競争力を高め、戸建シェア5%を狙う

2009年3月26日
セキスイハイム東北株式会社

セキスイハイム東北株式会社(社長:平 諭)は、2009年4月1日付で東日本セキスイ工業株式会社(現社長:戸根光雄、資本金1億円、積水化学工業全額出資)の積水化学工業株式会社の株式持分をすべて譲り受け、完全子会社とします。昨年、積水化学工業住宅カンパニーは、地域密着経営の徹底を図るため生販一体化方針を打ち出し、10月から九州地区の生販一体化に踏み切りましたが、今回は東北エリアでの生販一体化を実施するものです。
東北エリアにおいては、2004年8月に、それまで地域毎に分かれていた販売会社、ファミエス会社(アフターサービス・リフォーム会社)を統合し、セキスイハイム東北株式会社、セキスイファミエス東北株式会社の広域販売会社、リフォーム会社を設立いたしました。また、昨年10月には不動産事業を強化する目的で東北セキスイハイム不動産株式会社を設立いたしました。
今回、東北エリアのセキスイハイム生産拠点である東日本セキスイ工業株式会社を完全子会社化し、「生販一体化」(エリア連結事業会社化)をすることによって、事業戦略の地域密着化、迅速化を図りながら、更なるCSの向上と事業の拡大を目指します。

生販一体化の概要

セキスイハイム東北(株)が東日本セキスイ工業(株)を100%出資子会社とすることで東北エリアの住宅事業は連結事業会社化が実現します。生産(東日本セキスイ工業)~販売・施工(セキスイハイム東北)~アフターサービス・リフォーム(セキスイファミエス東北)、ストック事業(東北セキスイハイム不動産)まで一体化することによって、より地域ニーズに特化した事業運営ができるようになります。

(2009年3月末現在)

セキスイハイム東北(株)の概要 東日本セキスイ工業(株)の概要
代表者:代表取締役社長 平 諭 代表者:代表取締役社長 戸根光雄
資本金:3億円 資本金:1億円
従業員:515名 従業員:203名
売上高:290億円 生産量:1,200棟
本 社:仙台市青葉区本町三丁目4番18号 本 社:宮城県亘理郡亘理町逢隈田沢字壇の越55
  • ※再編後、両社の代表取締役社長は平 諭が兼任

■生販一体化の背景

新築住宅市場は、少子高齢化にともない中長期的には縮小の傾向にあります。こうした中で販売棟数を確保・拡大していく為には、これまで以上にエリア特性に配慮するとともにコストダウンを図り、消費者に支持される会社を目指さなければなりません。東北エリアでは、北海道レベルの断熱、気密性能を標準化するなどこれまでもエリア特性に合った商品・仕様の開発、販売等を進めてきましたが、更なる地域密着経営の徹底が必要と考え、生産部門の子会社化による生販の完全一体化を目指します。

■生販一体化の狙い

積水化学工業の生販一体化運営は、(1)権限と責任をエリアに委譲し、マーケティングや品質改善など経営のスピードアップ、(2)生産会社を販売会社の子会社とし、エリア戦略の徹底を図ることで、エリアをひとつの連結事業グループ化するものです。(セキスイハイムのユニット工法は、工場で住宅の8割近くを生産するため、「生販一体化」は大きな効果を発揮します。)
東北エリアでの生販一体化は、(1)生産・販売の社員それぞれが「お客様の声」を住宅づくりに活かせるように想いを一つにして仕事ができる体制づくり、(2)セキスイハイム東北グループ内の資産(人材・商品・資本)の効率化を進め、コストパフォーマンスの高い住宅を提供することでシェアアップを図るのが目的です。(尚、生販一体化によりグループ内の資産を機動的に運用し、地域密着経営を強化します。)

■具体的な経営施策

1.「生産工場~建築現場」の効率化と更なる品質向上

  • (1)情報の共有化をタイムリーに図り、生産工場と建築現場間の「ムリ・ムダ」を徹底的に排除します。
  • (2)建築現場での施工担当者からの情報、入居後のお客様の声をいち早く生産工場に反映させ、品質向上とより良い住まいづくりを可能とします。

2.エリアニーズをより反映した商品開発

今までも東北エリアの気象条件に対応した商品づくりに取り組んできましたが、生販一体化により、今まで以上にエリアニーズ、お客様の声を反映できる商品開発を行います。

3.効率化の成果を商品仕様・価格・サービスに反映

ユニット工法をベースに、工場稼働率を高め、高品質(安心・快適・環境にやさしい)で、コストパフォーマンスの高い住まいの提供がさらに前進します。生販一体化による効率化を商品仕様・販売価格・サービスに反映させることで、競争力を高め、シェアアップを図ります。当面目標とするのは東北5%の戸建シェアへの引き上げです。

<生販一体化後の資本関係>

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