井上氏 近年、「数十年に一度の大雨」や「観測史上初の猛暑」がもはや平常のこととなり、災害が多発しています。2030年の達成を目指す「SDGs（持続可能な開発目標）」でも「住み続けられるまちづくりを」や「気候変動に具体的な対策を」が掲げられるように、災害や地球温暖化への対策は、世界が直面する喫緊の課題となっていますよね。

山下氏 そうですね。「ハイムスイート朝霞」が誕生した「あさかリードタウン」におけるまちづくりでは、地上に備えられている防災設備はもちろんのこと、目に見えない地下からまちの土台を作っている徹底ぶりが注目に値します。日本は地震国でもあり、いざというときにライフラインが維持されやすい配管基盤が整備されているまちは数少なく、住民にとって大きなメリット。豪雨による浸水被害を食い止めるシステムが整っていることも、安心・安全な暮らしにつながります。

井上氏 積水化学グループのまちづくりは、一般的な不動産会社とは発想がかなり異なる点にも注目しています。たとえばリードタウンと同様の地下機能をもつまちをつくろうとすれば、必要な資材はすべて外注となってコストが大きくなり、価格が上がって販売難易度が高まります。一般的なまちづくりでは、プロジェクトごとに一定の利益を確保するビジネスモデルのため、平時には効果がわかりにくい（＝セールスポイントになりづらい）地下インフラにあまり注力できません。しかし同シリーズの場合は、インフラや高機能材料を製造するメーカーが売主ということもあり、地下インフラ資材が自社で調達可能。だからこそ、防災をより強固に実現する地下インフラが可能になる。

山下氏 私もそう思います。豪雨や地震に対する強靭さをマンション単体で成し遂げるのは難しい。まちづくりという規模で、しかも、地下からつくる必要があった。そこに積水化学グループの技術の粋が注がれます。マンション単体の開発ではなく、サステナブルなまちづくりである点が、「ハイムスイート」シリーズのアイデンティティと言えるでしょう。

井上氏 コロナ禍によるテレワークの普及や在宅時間の拡大は、まちや住まいのニーズにも変化をもたらしました。 「2020年 新築分譲マンション検討者意識調査」（※2）で「住みたい街の条件変化」を見ると、１位「病院や診療所、介護施設の充実」、２位「防災対策」と、「安心・安全」への意識が高まっていることがうかがえます。「防災対策」は、「ハイムスイート」シリーズの真骨頂。避難所での感染リスクも懸念される今、災害リスクが低く、万が一の時もまちに避難場所としての機能が備わっていれば、どれほど安心でしょう。また、「ハイムスイート朝霞」「ハイムスイート東松山」では、介護事業を行うグループ会社・ヘルシーサービスと連携し、安心のシニア向けサービスが受けられます。

※2：出典「2020年 新築分譲マンション検討者意識調査」リクルート調べ（2021年２月１日公表）。

山下氏 そうした観点では「ハイムスイート」シリーズは、現代の住まいに求められるニーズを満たしていると言えますね。また、まちの機能は年月とともにアップデートされていくべきもの、という思想から、インフラのメンテナンス性や更新性などをあらかじめ想定してまちづくりがなされている点にも注目しています。時の経過とともにインフラの老朽化が進んでも、時代に応じて素材を更新していけば、インフラの機能は高いレベルで維持され続けることが期待できます。まちの土台がまさにサステナブル（持続可能）に作られているのです。

井上氏 サステナブルなまちづくりを実現するために必須とされたのが、タウンマネジメントです。積水化学グループでは、2019年にタウンマネジメント会社を設立。マンションの管理に留まらず、まち全体の管理運営が行われます。これまでもタウンマネジメントを導入したまちづくりや大規模マンションはありましたが、シリーズ全物件に展開されるという点で注目すべき取り組みだと思います。

井上氏 まちという単位だからこそ解決できる地域課題があります。例えば、「あさかリードタウン」では、朝霞市の活性化という役割を担い、「和光市」駅行きシャトルバスの実証実験運行を実施（※5）。今後、人口減少や少子高齢化に直面する日本、地域課題の解決力はどのまちにとっても持続可能であるための重要な鍵となります。この実証実験は、民間活力を活かした地域課題解決のモデルケースでもあります。まちの管理運営に当たっては、スマートタウン向け統合サービス「NiSUMU（ニスム）」（※3）を採用しています。これによりスマートフォンで、様々な情報が受け取れるほか、共用施設の予約も可能。ホームセキュリティ、タウンセキュリティとも連動し、子どもの見守りもできます（※4）。さらに、まちで改善したい事柄についての意見交換や投票ができ、まちを素早くアップデートできる仕組みとしても評価できます。多くの住民がまちのアップデートに関われる仕組みでもあり、その過程で育まれるまちへの愛着や誇りはまちの魅力向上の礎にもなります。

山下氏 まちの住みやすさを改善していくプロセスにおいて、避けて通れないのが行政との関わりです。行政に何らかの要望をあげたり折衝したりする必要が出てきた場合、住民個人や自治会単位でそれを実行するのは負担が大きい。そうした場合に行政との間に立ったりサポートしてくれたりするタウンマネジメント会社の存在はとても心強い。住民にとってまちをよくしていくパートナーが企業体として存在することの意味は大きいと思います。

井上氏 なにより、創り手である積水化学グループが、企業の責任をもってまちの暮らしに寄り添い、まちの価値を維持・向上し続けると宣言していることは、住み手にとって大きな安心になるでしょうね。

※3：「NiSUMU（ニスム）」/株式会社Secualと積水化学工業株式会社が共同開発したスマートタウン向け統合サービス。別途各自で各種設定が必要となります。対応しているOS等に制限がございます。 本サービスは、未導入の物件もございます。※4：提供されているサービスには、一部戸建て管理専用サービスが 含まれています。対応しているOS 等に制限があります。※5：2022年7月以降、あさかデマンド乗合サービスに運行を切り替え、実証実験運行。

井上氏 東京都の発表では、緊急事態宣言解除後の2021年11月時点も、都内企業（従業員30人以上）のテレワーク実施率は57.2%（※9）。オンライン学習や自宅でのトレーニングなどのデジタルサービスも広がり、“職” “学” “遊”のための部屋や広さが必要になりつつあります。一方、首都圏新築マンションの専有面積は、近年、縮小傾向にあり、80㎡以上の供給シェアは2015年の12.3%から2020年は8%まで落ち込みました（※10）。その中にあって、「ハイムスイート西千葉」は4LDK・84㎡超中心、「ハイムスイート新守谷」は平均82㎡超。広さ志向に応える住戸が中心となっています。

山下氏 同社は戸建て注文住宅の「セキスイハイム」を長く手掛けており、技術面、品質面には定評があります。その商品企画の思想はマンションの「ハイムスイート」にも活かされています。広さを重視した間取りプラン（80㎡台、可動式収納壁等）をメインとしていることや、玄関に小窓を設けて通風を確保するなど、戸建ての良さを取り入れる工夫が見られますね。

※9：出典：東京都ホームページ／産業労働局報道発表資料「テレワーク実施率調査」（2021年12月9日） ※10：出典「マンションデータ白書 2020」東京カンテイ（2021年1月28日公表）

井上氏 日当たりも実感できそうですね。全物件が南向き、南東向き、南西向きに配棟されており、複合開発される戸建てまちを望む住戸が中心。開放感に恵まれ、将来、前面を遮られる懸念が少ない点も見逃せません。その他、４つのタイプ（ウォークインクロゼットプラン・書斎プラン・パウダールームプラン・ユーティリティプラン）から住み手のスタイルに合わせて選べる「SUITE SPACE」、ライフスタイルに合わせて位置が変更できる「可動間仕切り収納」など、注文戸建て住宅を手掛けてきたハウスメーカーならではのアイデアやこだわりも随所に見られます。

山下氏 まちの全体計画におけるマンションと戸建ての位置関係がしっかり練られていますね。1社がマンションと戸建てを一体的に開発するまちづくりの良さが表れていると思います。