減災のまちづくり

「減災」とは?

「起こり得る」ことを想定して、被害を最小限に抑える

これまで長く言われてきた「防災」は、被害をゼロにするための取組みでした。しかし日本の自然環境では、“被害ゼロ”は非常に難しいとされています。そこで生まれたのが、『減災』=「ある程度の被害を想定した上で、その被害を減らし最小限に抑える」という発想。
その考え方は、「自助」「共助」「公助」の3つから成り立っています。

過去の経験から、今取り組むこと

災害発生時は、まずは自らの身を守る「自助」が不可欠。
さらに住民がみんなで守る、お互いに助け合う「共助」が、被害を軽減する上で重要です。
そして道路や公園など、まちの基本構造における減災の取組みは「公助」のひとつといえます。
セキスイハイムは、減災取組みの第一人者 関西大学 河田教授監修のもと、減災のまちとコミュニティづくりに取り組んでいます。


減災のまちづくりとは?

ハード(建物や設備)とソフト(コミュニティ)、ダブルの安心

住まいそのものの強さ、そして災害時における避難経路や避難場所の確保など、ハード対策は『減災』の基本です。
さらに、迅速な避難・救助活動や早期の復旧・復興のためには、コミュニティの結束がとてもたいせつ。
減災のまちづくりでは、物理的な安全とともに、安心感を感じられるソフト対策がもっとも重要なのです。

日常のお付き合いがないと、いざという時に助け合うことは難しい。

だから、住民同士が交流しやすく、日ごろの行動がいざという時にもきちんと機能するまちへ。
消火訓練や炊き出し訓練などを行いながら、有事の際の「共助」を促すしくみづくりをセキスイハイムがお手伝いします。


減災のまちづくり監修
関西大学社会安全学部教授 社会安全研究センター長 河田 惠昭氏
関西大学社会安全学部教授 社会安全研究センター長 河田 惠昭氏

災害時において被害の最小限化を目指す「減災」
の取り組みの第一人者。日本災害情報学会長や
中央防災会議 防災対策実行会議委員も務める。


河田教授の減災指針

自助1 減災力に優れた建物

工場生産によるセキスイハイムの強靭なユニット構造体は、品確法上の耐震等級3・3・2を実現する耐震性を有しています。 また、地震時に心配される火災への備えも充実させています。さらに、建物そのものの災害に対する強さに加え、建物内部の安全性についても配慮。 建具や建材を原因とする事故の発生防止や避難路の確保につなげます。

減災力に優れた建物

自助2 非常時における電力の自給自足が可能

大容量PV+大容量蓄電池により、災害時でも一定量の電力が確保できるため、ライフラインの回復までの備えになります。 停電時には、自動で非常運転モードに切り替わり蓄電池から電力が供給されるため、お客様は複雑な操作をすることなく、安心して生活を続けることができます。 ※一部分譲地の状況でPVや蓄電池の搭載が不可能な場合があります。

太陽光発電・大容量蓄電池

共助1 まちづくり計画に「共助」配慮を導入

スマートハイム・シティは、平時から植物を通じて気軽に話しかけられる環境「コミュニティグリーン」を通して【共助】の意識が生まれる街です。 この意識が災害時のスムーズな避難や助け合いを支え「減災」につながって行きます。 さらに分譲地の規模によっては、減災拠点として公園を配置。スムーズな避難を意識した道路配置や雨水貯留タンクを用意するなど、街全体で「減災」に配慮します。 ※分譲地によって内容は異なります。

減災公園イメージ

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