高齢期の住まいと施設一覧｜役立つ知識一覧

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高齢期の住まいといっても、介護付、賃貸、専用、共同など、実にさまざまな種類があります。また介護施設でも、その役割や利用の仕方もさまざまです。ここでは、最低限知っておきたい住まい＆施設を掲載します。

有料老人ホーム

有料老人ホームは、いわば高齢者用に配慮されたマンションに、食事や介護等の各種サービス機能がついたもの。経営主体は民間会社が主で、サービスや施設の内容により費用はさまざまですが、種類は大きく分けて以下の3つのタイプがあります。

入居していて介護が必要になった時には、ホームのスタッフから介護サービスが受けられます。

入居していて介護が必要になった時には、ホーム外部の介護事業者と別途契約をして、サービスを受けることになります。

入居していて介護が必要になった時には、ホームで介護サービスは受けられないので、入居契約を解除して退去しなければなりません。

ケアハウス

さまざまな事情により、自宅での生活が不安な人（ 6 0 歳以上）が入居できる低料金の高齢者住宅です。介護保険の特定施設に指定されている場合、介護サービスが受けられます。

グループホーム

認知症高齢者5～9 人を一つのグループとして、家庭的な雰囲気のある場を通じて食事、入浴、排せつ等の生活上の介護が受けられる施設です。

高齢者専用賃貸住宅

高齢者世帯などが住みやすいバリアフリータイプの賃貸住宅で、国土交通省管轄の制度として始まり、都道府県への登録が義務付けられています。このうち、一定の設備とサービス提供の仕組みを備えている「適合型」高専賃では、介護サービスが受けられます。

介護保険施設

介護保険が適用される入所施設は、「介護保険3施設」と呼ばれる下記の施設です。入所にあたっては、所得の低い高齢者の方への配慮もされています。

通称、「特養（特別養護老人ホーム）」と言われています。自宅では介護できない状態にある寝たきりの高齢者や認知症の高齢者のための入所施設です。

介護老人保健施設は通称「老健」と言われ、病状が慢性期にある高齢者に対して、リハビリテーションを中心に、看護、介護や限定的な医療もおこなう施設です。

介護と医療の両方を必要とする高齢者が長期療養のために入所する施設です。医療のウエイトが高くなる分、特養や老健に比べて利用者の負担が高くなります。

厚生労働省が推進する療養病床再編の一環として、2008年5月に新設された老人保健施設（老健）。厚労省は医療費の抑制や、家庭の事情で高齢者が病院にとどまる「社会的入院」の解消のため、介護保険が適用される介護型療養病床の全廃や、医療型療養病床の大幅削減の方針を打ち出していますが、受け皿となる従来の老健では医療必要度の高い患者の受け入れが難しく、適切な介護を受けられない高齢者の急増が懸念されていました。新型老健は従来の老健よりも医療機能を強化したもので、廃止・削減される療養病床の転換先として位置づけられています。