日本には医療保険や年金制度があり、私たちは病気になれば健康保険で治療を受けることができ、高齢になれば年金を受
給できます。一方、介護保険が始まる前の介護は、家族で支えたり、社会福祉事務所などが介護サービスの提供を決定する
「措置制度」という仕組みが取られていました。しかしこの制度は、高齢化の進展の中で財源が破たんの危機に。そこで医療
費から介護費を切り離し、社会全体で介護の問題を支える仕組みとして生まれたのが介護保険です。
原因を問わず、日常生活に介護や支援が必要となった場 合に、認定を受ければサービスを利用できます。
加齢による1 6種類の病気（特定疾病）が原因で、介護や 支援が必要となった場合に、認定を受ければサービスが利用できます。
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介護や支援が必要になったら、本人または家族が、市町村の窓口へ申請書と介護保険証を提出します。 |
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介護支援専門員（ケアマネージャー）など、専門の調査員が家庭を訪問し、本人の心身の状態や日常生活の自立度などを伺います。 |
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かかりつけ医がいる場合は、かかりつけ医に意見書を書いてもらいます。いない場合は、市町村の指定医の診断を受けます。 |
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訪問調査等の結果をもとに、コンピュータで一次判定がおこなわれ、その結果とかかりつけ医の意見書をもとに、介護認定審査会で介護の必要度を総合的に審査・判定してもらいます。 |
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判定結果に基づいた要介護（要支援）認定の通知が来ます。「自立」と判定されると介護サービスの利用はできません。（市町村独自のサービスがおこなわれることがあります） |
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在宅サービスを利用する場合は、居宅介護支援事業所に介護サービス計画（ケアプラン）の作成を依頼します。介護サービス計画（ケアプラン）の作成費用については、利用者負担はありません。 |
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どんなサービスをどこから利用するかなど、本人や家族と相談し介護サービス計画を決定します。 |
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サービスを利用した場合、利用者はかかった費用の1割を負担します。 |
介護が必要とされる人の心とからだの状態から、要支援1・2、要介護1から要介護5の7段階の中のどの段階に当てはまるのかを認定します。
| 要支援1 | 社会的に支援が必要な状態 | 排せつや食事は自力でおこなうことができる |
| 要支援2 | ||
| 要介護1 | 部分的に介護を要する状態 | 立ち上がりや歩行が不安定で一部介助が必要 |
| 要介護2 | 軽度の介護を要する状態 | 立ち上がりや歩行が自力ではできない場合がある |
| 要介護3 | 中等度の介護を要する状態 | 立ち上がりや歩行が自力ではできない |
| 要介護4 | 重度の介護を要する状態 | 排せつ、入浴、衣服の着脱など日常生活の殆どに介助が必要 |
| 要介護5 | 最重度の介護を要する状態 | 排せつ、衣服の着脱、食事など生活全般に介助が必要 |
食事・更衣・移動・排せつ・整容・入浴など生活の基本的行動のこと。
バスに乗って買い物に行く、電話をかける、食事の仕度をする、家計を管理するなど、ADLの動作範囲をさらに広げた活動動作のこと。
利用者の身体・認知の状況を事前に把握し、どのような介護が必要なのか、課題を整理すること。
