子どもを想って遺した財産が家族の絆を壊してしまう「争族」の火種になるなんて本末転倒な話ですが、仲の良かった兄弟姉妹が相続を機に、いがみ合うようになるケースは珍しいことではありません。
　家庭裁判所で争われる遺産分割は年間約1万6千件を超え、1日45件以上も発生しています。
　しかも相続人が揉めて、遺産分割協議で合意を得ることができなければ、財産の分割や名義の変更、換金などが出来ず、相続納税に支障をきたします。
　さらには、節税効果の大きい配偶者控除や小規模宅地の減額特例も適用されずに、税負担は大きなものになってしまいます。

　相続税の申告・納付期限は、相続が発生した日の翌日から10カ月以内に完了しなければいけません。相続税は現金納付が原則ですので、納税のための現金あるいは現金化しやすい財産を準備しておく必要があります。
　財産のほとんどが不動産という方は、特に相続納税に備えておく必要があるでしょう。相続発生後、納税のために不動産の売却を急ぐと足元を見て買い叩かれるなど、せっかく遺してもらった大切な財産を無駄にしてしまうケースも少なくありません。
　相続の全体像をしっかり捉えて早め早めの対策をとることと、生命保険の活用（遺産分割協議の合意がなくても受取人に支払われる）など、残された遺族に負担や気苦労をかけない「納税対策」を準備しておきたいものです。