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地震についての基礎知識 地震対策のポイント ユレナビとは セキスイハイムの耐震住宅 MOVIE 誕生・ユレナビ
地震保証特約制度 地震保証特約制度のしくみ FAQ よくあるご質問とその答え
FAQ
「邸別耐震診断」によって、 保証できないこともあるのですか?
A 地震保証特約の適用は
1. 住宅品質確保促進法による耐震等級の最高ランクであることを確認
2. 「ユレナビ」による診断(建築予定地の地盤と建築予定のセキスイハイムのプラン)
3. 各販売会社の耐震診断マスターによる確認
4. 各販売会社責任者による承認
が条件となります。敷地の地盤と建物プランに対する「ユレナビ」の判定によっては、そのままでは地震保証の対象にできない場合があります。その場合には、地震保証の対象になり得るプラン改善をご提案いたします。
地震保証特約の手数料はいくらですか?
A 事務手数料として消費税などを含めて21,000円を申し受けます。
保険に加入しないと、特約の対象になりませんか?
A 対象になりません。請負代金を全額自己資金でご用意いただくお客様も、請負代金の一部をローンでご用意いただくお客様も、次の保険を特約期間(基本10年間、その後5年ごとに更新し、最長20年間)中、継続して 契約することが前提です。※地域によって金額は異なります。
1. ハイムオーナーズ保険に加入されること。
2. 1.の保険に地震火災費用30%特約付帯をつけられること。
3. 地震保険(保険期間5年。5年ごとに更新)に加入されること。
(1) 地震火災費用30%特約付帯ハイムオーナーズ    保険の保険料
(2) 地震保険の保険料 (1) + (2) 10年間分の合計保険料 合計金額 約370,000円〜約610,000円
セキスイハイムの地震保証特約制度で家財の保証はあるのですか?
A 家財は地震保証特約制度の対象外です。
地震保証特約について、1邸あたりの保証による減額の上限はあるのですか?
A <地震保証特約内容1>
(地震に起因した損壊による全損など)での減額の上限は、[1邸あたり]5千万円です。
(地震保険の上限と同じ)。
<地震保証特約内容2>
(地震に起因した火災による全損など)での減額の上限は、[1邸あたり]2千万円です。
建替えに伴う仮住まい費用、引越費用、建物登記費用、税金その他地盤強化費用などの費用は誰の負担になりますか?
A お客様の負担となります。
まんいち、ハイムが地震により全損(損壊もしくは火災)した場合、銀行ローンなどが残っていたらどうなりますか。
A セキスイハイムが全損になった場合、ケースによりますが、建替えの請負工事金額の一部しか手元に残らなかったり、ローンの残債だけが残ってしまうこともあります。しかし、セキスイハイム地震保証特約制度の適用があれば、従来と同じ金額を設定することにより建替えが可能になります。
地震保証特約分の請負契約の減額分を建替えではなく、現金で受け取ることができますか?
A 現金でお渡しすることは致しません。
あくまでもお客様がセキスイハイムを建替えられる場合のみ適用いたします。
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