「住宅ローン減税」は、正式には「住宅借入金等特別控除」といわれ、住宅ローンを利用して住宅を取得した人に、年末のローンの残高に応じて、所得税の一部が軽減される制度です。
2009年度の税制改正で、住宅ローン減税の5年延長が盛り込まれました。税制改正で、住宅ローンの対象となるローンの残高は、5000万円。控除期間は10年間、一般住宅の最大控除額は500万円と過去最大に。
その減税分を毎年の所得税から引いても、まだ引ききれない場合は、翌年度の住民税から一定範囲内で減税することができます。「一般住宅」と「長期優良住宅」があり、「長期優良住宅」の場合、控除期間は「一般住宅」と同じ10年間ですが、最大控除額は600万円となります。
2009年度の税制改正で、減税対象に住民税が含まれることとなったため、史上最大規模の住宅ローン減税といわれる大規模な住宅ローン控除。その他、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携し、提供している長期固定金利住宅ローン優良住宅支援制度の「フラット35S」も、金利の引下げ幅が拡大され、借り入れ金額から1％優遇されるローンもあります。いずれも控除期間、適用期間が定められています。段階的に縮小される予定なので、実施されている間に住宅購入をされるとお得です。

約1千億円が盛り込まれ、2010年3月8日から申請がスタートした「住宅版エコポイント制度」。省エネ住宅の新築やリフォームを後押し、住宅市場を活性化することが狙いです。制度には住宅のリフォームのほか、新築住宅でも条件を満たしていれば申請できます。対象は、持家・借家、一戸建ての住宅、共同住宅等に関わらずすべての住宅。詳細はご確認ください。
条件を満した省エネルギー性能が高い新築一戸建てを購入した場合、一律で30万ポイント（約30万円相当）のポイントがもらえます。ポイントは、商品と交換できるだけでなく、新築工事の施工者が追加で実施する工事費用に充当することも可能です。
住宅版エコポイントには、対象の工事期間やポイント交換期間があります。住宅購入をご検討中の方は早めに検討しましょう。

2009年11月から、太陽電池を使って家庭で作られた電力のうち自宅で余った電力を、これまでの2倍の額で電力会社に売ることができるようになりました。今まで1kW24円程度だった金額が、1kW時あたり48円程度（自宅用）に。
太陽光発電の利用を促進するため、今後10年間、 電力を約2倍の金額で買取ります。ただし、買取り額は段階を追って引き下げられる予定もあり、太陽光発電を検討されている方は、早めの設置がおすすめです。