火事に早めに気づくことで「逃げ遅れ」ることを回避できれば、火事による死亡という最悪のケースも大きく減るかもしれない。特に、今後、高齢者の割合が高まってくることを考えれば、その可能制は高いといえるだろう。
そこで今、火災警報器があらためてクローズアップされてきている。
さる5月に国会で改正消防法が成立した。ここで決まったことは、一言で言えば新築、既存を問わず住宅に火災報知器の設置が義務付けられるということであり、2006年度中の施行が目指されている。これまでの法律では、寄宿舎や下宿、共同住宅に対して「自動火災報知設備」の設置を義務付けていたが、戸建住宅は対象でないうえに、共同住宅についても延べ面積が500m2以上といった条件がつけられていた。一戸建て住宅、さらには小規模なアパートにも対象が広がるということで、特に新築については施行日から設置が義務化される（既存の住宅は市町村条例で適用が延期できる）。
|
 |
◆住宅用の火災報知器 |
こうした動きに一歩先んじたのが東京都。今年3月31日に火災予防条例の一部を改正し、一般住宅に住宅用火災警報器の設置を義務付けた。施行日の今年10月1日以降は、住宅を新築または改築するときには火災警報器を、各居室、台所及び階段に設置しなくてはならない。
|
