契約内容を確認しよう｜家づくりの基礎知識

「このキッチン、やっぱり気に入らないからつくり直してよ…」。
莫大な予算と時間が必要となる家づくりには、つくり直しは不可能。あとからトラブルにならないように、契約前に確認しておかなければならないことを理解しておきましょう。

住みたい家のイメージと、家族が描く理想の暮らし方を設計者に伝えます。具体的な図面やパース、模型などを用いてよく話し合い、自分の希望がしっかり取り入れられているかどうかを確認してください（この時点で見積額が算出されます）。基本設計を修正し、さらに具体的な実施設計により各種図面・設備図等を作成。ここでも自分の依頼内容が盛り込まれているか慎重に確認しましょう。

建てた家に問題や不具合が起きた場合の保証内容を確認しておきましょう。保証期間、保証範囲、アフターサービスの内容などは物件によって違いがあるので、契約前にしっかり把握しておかなければ、後々痛い目にあうこともあるので気をつけてください。メーカーや業者独自のシステムもあり、業者を選ぶときのチェックポイントにもなります。

※品確法により、新築住宅に対する10年間の瑕疵担保責任が義務化され、工事のミスや雨漏りなどの欠陥は、無償で直してもらえます。

さあ、契約です。上記で確認したことが契約書と合致しているかどうか、慎重に確認してから判を押しましょう。契約書を作成した後は、トラブルなどはその書面に基づいて解決されるので、家づくりの一連の行程の中でも特に重要なステップと考えて取り組んでください。契約で優先的にチェックすべきポイントを以下にまとめました。

●手付金の確認をしましょう
●引き渡し時期の確認をしましょう
●税金負担の確認をしましょう
●売買代金に含まれるものの確認をしましょう（外構・エクステリア工事、インテリア等）
●着工中に天災により被害を受けた場合の取り決めの確認をしましょう
●瑕疵担保責任（基本構造部分の10年の法的保証）の確認をしましょう
●住宅ローンが借りられなかった場合の取り決めの確認をしましょう
●特別に依頼・注文したものの確認をしましょう
●返済計画・返済内容の確認をしましょう

ご契約時には、下記のような書類一式が必要です。確認しておきましょう。

　1：契約書本体　　2：工事見積書　　3：資金計画書　　4：諸費用明細書　　5：平面図　　　　
　6：配置図　　　　7：仕様書

契約当事者（甲）注文者がお客様となり、原則としてその方が登記上の所有者となります。税法上の問題が解決していれば、注文者以外の方が共有者として登記することも可能です。

工事場所建築確認申請の手続きをはじめるまでに、下記の手続きを済ませておく必要があります。●借地の場合土地所有者の承諾書を取得します。●登記上第三者の権利が設定されている場合権利の抹消か順位変更の手続きを行います。

請負代金支払い方法手付金、中間金、最終金に分割してお支払いいただきます。融資をご利用の場合は、融資条件によって変更がある場合があります。

工事内容詳細については工事見積書や平面図でご確認を。解体物件に第三者の権利（抵当権など）が設定されている場合は、解体工事施工前に当該権利を消滅させる必要があります。

工期着工は建築確認等の許認可後および住宅金融公庫の融資承認後となるため、工期の確定はそれらの手続き完了後となります。