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住宅ローンを知る　公的融資
 
公庫融資
70歳未満で毎月返済額の5倍以上の月収のある人ならだれでも申し込めます。一方、対象となる住宅には土地や建物の広さのほか、公庫が定める建築基準を満たすなど細かい条件が付きます。融資額は住宅の広さや所在地などで細かく決められているほか、バリアフリーや省エネなど一定の工事を伴う場合は割増融資も利用できます。ほかに収入による制限もあり、年収が800万円以下なら価格（または建築費）の8割まで借りられますが、800万円を超える人は5割までしか借りられません(給与収入のみの場合)。公庫融資の魅力はなんといっても長期固定の低金利で借りられるところです。
 
財形住宅融資
財形融資が利用できるのは勤務先で財形貯蓄（一般財形貯蓄、財形住宅貯蓄、財形年金貯蓄のいずれか）をしているサラリーマンに限られます。融資額は貯蓄残高の10倍までで、最大4000万円。ただし価格の8割が上限です。夫婦ともに財形貯蓄をしていれば、それぞれが申し込めます。財形融資は金利が5年固定型です。当初の5年間は低金利ですが、5年後にはその時の金利が適用されます。ただし、金利がいくら上がっても毎月返済額は直前の返済額の1.5倍までしか上がりません。勤務先などに申し込む転貸融資と、公庫に申し込む公庫財形の2タイプがあります。
 
自治体融資
都道府県や市町村が申込窓口になるのが、自治体融資です。条件としては、その自治体の地域に一定期間以上、居住または勤務していること、利用者の収入に上限を設定していること、などが挙げられます。自治体の助成という形の融資制度になっており、自治体によって助成の方法が異なります。
方法としては、
（１）自治体の年度予算から利用者に直接融資する直接融資、
（２）指定の金融機関をあっせんし、自治体が金利の一部を負担する融資あっせん、
（３）指定の金融機関を利用すれば、金利の一定割合を利用者に補給する利子補給、
などがあります。なお、自治体の財政が厳しさを増してきたこともあって、住宅の取得を目的とする融資を見直す動きがあります。自治体の住宅融資制度の内容変更などを、事前に確認しておくとよいでしょう。
 
返済期間を長くするほど総返済額は膨らみます。
同じ金額を借りるなら返済期間は長くするほど毎月の返済額少なくなります。しかし返済期間は長くするほど金利負担が増えて総返済額は膨らんできます。例えば借入金3000万円、全期間固定（3.2％）で返済期間20年と30年を比べると利息増加で返済総額は900万円以上アップします。返済期間返済が終わるときの年齢と返済能力を考えて決めましょう。
 
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