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首都圏エリアの生販一体化と今後の施策について
-2013年度売上高1,200億円、営業利益100億円目指して-

  • ■拡大路線に舵を切る
    ■より高品質な住まいづくりを推進、さらに「快速施工」に挑戦
    ■成果をエリア商品・顧客対応力・工場内体感施設等に投資

2011年6月16日
東京セキスイハイム株式会社

東京セキスイハイム株式会社(社長:渡辺博行)は、2011年7月1日付で住宅生産部門の東京セキスイハイム工業株式会社(社長:荒木龍彦、資本金3億円、積水化学工業全額出資)と関東セキスイハイム工業(社長:荒木龍彦、資本金1億円、積水化学工業全額出資)の株式を積水化学工業からすべて譲り受けて完全子会社化し、生販一体運営に移行します。

東京セキスイハイム株式会社は、新設住宅着工戸数が減少傾向にある中、2007年に首都圏の5販売会社(東京・神奈川・千葉・埼玉・山梨)を統合し、その傘下にファミエス会社(アフターサービス・リフォーム会社)、不動産会社を完全子会社化。大型グループ会社化することで地域密着、CS向上、人材活用、経営効率の改善を進め、着実に売上高・営業利益を向上してきました。本年当グループは創立5周年を迎え、いよいよ成長・拡大路線に軸足を移し大きく舵を切ります。その成長・拡大路線の目玉の施策として首都圏エリアの生産拠点である東京セキスイハイム工業株式会社と関東セキスイハイム工業株式会社を完全子会社化し、グループ傘下に組み込みます。
(1)新東京セキスイハイムグループの全社員が「お客様の声」を住宅づくりに活かす。
(2)グループ内の資産(人材・商品・資本)の有効活用。
(3)各種プロジェクトによる大きな変革。
これらの取組みにより、ユニット住宅の強み「高品質」「快速施工」「ハイコストパフォーマンス」を進化させ、更なるCSの向上とシェアアップを目指します。

■首都圏エリア生販一体化の概要

東京セキスイハイム㈱が東京セキスイハイム工業㈱ならびに関東セキスイハイム工業㈱を完全子会社とすることで、生産(東京セキスイハイム工業、関東セキスイハイム工業)~販売・施工(東京セキスイハイム)~アフターサービス・リフォーム(東京セキスイファミエス)~不動産・賃貸管理事業(セキスイハイム不動産)まで一体化することになり、より地域に密着した事業運営が可能となります。

東京セキスイハイムグループ 東京セキスイハイム工業(株) 関東セキスイハイム工業(株)
代表者 渡辺博行 荒木龍彦 荒木龍彦
資本金 4億円 3億円 1億円
従業員 1,618名 457名 104名
売上高 921億円(2010年度実績) 2065棟(2010年度実績) 544棟(2010年度実績)
本社 東京都台東区東上野4-27-3 埼玉県蓮田市黒浜3535 茨城県笠間市北吉原287

(2011年6月末現在)
※6月末現在の東京セキスイハイムグループは、東京セキスイハイムを中心に東京セキスイファミエス、セキスイハイム不動産他。7月1日再編後、生産会社2社の代表取締役社長も渡辺博行が兼任

■生販一体化へのあゆみ

首都圏エリアの生販一体運営を進めるためにまず取り組んだのは、販売・施工~アフターサービス・リフォーム会社の統合による地域密着とCS向上、人材活用、経営効率の改善でした。2007年に東京・神奈川・千葉・埼玉・山梨にあった販売・施工会社及びファミエス会社(アフターサービス・リフォーム会社)を統合し、東京セキスイハイム株式会社とその子会社東京セキスイファミエス株式会社を設立。同子会社セキスイハイム不動産株式会社を加え、東京セキスイハイムグループを形成しました。

『ものづくりはお客様の声から』のスローガンの元、「CATミーティング」(経営幹部とお施主様との情報交換会)、「40周年記念訪問」(全社員での10万世帯訪問活動)、「プレミアムラウンジ」(展示場の一部をお施主様やエリアのために提供)、「グループ内コラボ」(ハイム・ファミエス・不動産の協業)「オーナーサポート室」の設置等CS向上に向けた取り組みの強化、グループ内での会社を横断した適材適所への異動による人材活用、『売上最大・経費最小』を合言葉にした経営効率の改善等に積極的に取り組んだ結果、この5年で営業利益が約10倍になるなど、大きな成果を得ることが出来ました。

その成果を踏まえて今年度からは成長・拡大路線に軸足を移し大きく舵を切ります。一つは、今年度から新人の採用を70名と拡大しました。来年以降も同様の採用を続けグループ内の営業人員を増員します。次が目玉の施策である生販一体化への移行です。

■生販一体化で目指すもの

キーワードは『成長・拡大』です。
セキスイハイムは、工場で住宅の大部分を生産するユニット工法のため、「生販一体化」は大きな効果を発揮します。生販一体化では、(1)生産・販売・施工各現場の社員それぞれが「お客様の声」をスピーディに住宅づくりに活かせるような仕組みづくり、(2)ファミエス会社、不動産会社を含めた東京セキスイハイムグループ内の資産(人材・商品・資本)の有効活用、(3)各種プロジェクトによる部分最適から全体最適への大きな変革。以上の取組みによりユニット住宅の強み「高品質」「快速施工」「ハイコストパフォーマンス」を進化させ、CSの向上とシェアアップを目指します。

1.より高品質な住まいづくりを推進

東京セキスイハイムグループ内でスピーディな情報の共有化を図ります。建築現場での施工担当者からの情報、入居後のお客様の声をいち早く生産工場に反映させ、より高品質で且つお客様満足度の高い住まいづくりを推進します。

2.現場工期35日→20日の「快速施工」に挑戦

セキスイハイムは、現在も家づくりの大部分を工場で生産していますが、工場と現場の施工分担を見直し、工場生産化率をさらに向上させます。これにより、設計通りの性能を確保するとともに、棟上げから完工までの現場工期20日の「快速施工」に挑戦します(現状約35日)。建替え時の煩わしい仮住まい期間が短縮できます。

3.購買・物流の一元化

セキスイハイムサプライ㈱、工場資材部、現場各支店に分散している購買機能の一元化により購入原価を低減。施工現場への物流のジャストインタイムを進めることで輸送コストを削減します。

4.成果をエリア商品・顧客対応力・工場内体感施設等に投資

生販一体化の成果を原資に、エリアニーズに合った商品の開発や顧客対応力の拡大、工場内の体感施設の拡充等に投資。シェアアップに繋げます。

■生販一体化による経営目標と具体的な戦略

今年で統合5周年を迎える東京セキスイハイムグループでは、成長・拡大路線の生販一体運営により、さらなる地域密着経営、地域ニーズに応える商品開発、CS向上を図ることで、2013年度には売上高1,200億円(2011年度1000億円)、営業利益100億円(同50億円)を計画しています。具体的な戦略としては、5つの柱を掲げています。

首都圏エリアの住ニーズは多種多様なものがあり、かつ他のエリアに比べると市場規模が大きいのが特徴です。今回の取り組みにより差別化を図り、シェアの拡大を目指します。具体的には、(1)地域ニーズにフィットするグループ独自の商品開発を行い、建替えナンバーワンを狙う、(2)賃貸併用住宅の強化、(3)分譲住宅の拡大、(4)増大する高齢者住宅マーケット対応商品の開発、(5)CS向上による紹介受注80%を目指す等です。

<首都圏オリジナル商品の投入>

敷地が狭く、地価が高い首都圏エリアでは、土地の有効活用・資産活用を提案していきます。生販一体化の記念商品第1弾として、3階建て「スマートハイム・デシオUX」を投入。さらに、耐火集合住宅市場でのシェアアップを目指した3階建て集合住宅「レトアGT」の発売も計画しています。

<台風体感実験場の開設>

ユニット工法のセキスイハイムは高い技術力、品質の高さを最大のウリにしており、お客様を工場へ積極的に誘致していますが、(2010年度誘致実績:新築4,000組、ファミエス2,300組)これまでの「見学して納得」に加えて「体感して納得」にバージョンアップして差別化を図ります。その第1弾としてこのほど東京セキスイハイム工業(蓮田工場)内にハイムの耐風性能を実感できる「台風体感実験場」をオープン。最大風速60m/sを体感できます(温暖化の影響で大型台風が首都圏直撃の可能性が拡大するといわれています)。さらに巨大地震体感装置や温熱環境体感装置なども検討しており、「体感して納得」路線の充実を図ります。

<分譲物件の拡大>

これまでは、建替え中心の事業を進めてきましたが、首都圏のマーケットには多種多様なニーズがあります。ボリュームゾーンの1次取得者層を対象に、街づくりを含めた分譲住宅を事業の柱の1つに育成することで、多様な顧客ニーズに応えシェアアップを図ります。分譲開発室を設置、用地取得を積極化するとともに分譲地のデザインコードと販売ルールを定め、質の高い街づくりを推進、今年度は年間300区画程度の用地手当てを進める計画です。

<ご参考>
セキスイハイムグループでは2008年10月に九州エリア、2009年4月に北海道、東北、中四国エリアで生販一体運営に移行していますが、いよいよ今年7月からは東京・近畿・中部でも生販一体化に移行、これにより全国7エリア(一部の地域を除く)で工場を持つ広域販売会社が誕生することになり、生販一体運営による地域密着経営体制が完了します。

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