セキスイハイム「地震保証特約制度」の導入について
−セキスイハイムの高い耐震性と邸別耐震診断システムをベースに− |
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―地震の不安に対する万全のサポートシステムを確立
―想定を超えた巨大地震による家屋の全損（損壊）および火災（類焼等）に対する保証を整備 |
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| 2005年11月11日 |
| 積水化学工業株式会社 |
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積水化学工業株式会社（社長:大久保尚武）住宅カンパニー（プレジデント:東郷逸郎）では数々の耐震（実大）実験を通して、セキスイハイムの高い耐震性能の実証を行ってきましたが、先頃これを一歩進めた邸別耐震診断システム『ユレナビ』を導入、耐震分野へ一層の注力をはかっています。
今回さらに想定外の巨大地震に対して、現行の地震保険に加えて当社独自のサポートシステム「地震保証特約制度」を導入することでお客様に安心をご提案していきます。 |
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| ■業界初、セキスイハイム「地震保証特約制度」の主な特色 |
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セキスイハイム「地震保証特約制度」は、想定外の巨大地震に対しても、しっかりとしたサポート・プログラムを整備しています。独自のユニット工法によるセキスイハイムの高い耐震性能（実大実験によって、想定東海レベルをクリア）と『ユレナビ』をリンクさせお客様の地震に対する不安感を解消します。
さらに、この「地震保証特約制度」の導入により、『全壊に対する建替えサポート』に加え、『火災（類焼）に対する建替えサポート』を設定。特に、火災（類焼）に対する建替サポートは現状では初めての保証特約制度となるものです。 |
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◎先進の独自技術がベース＜ユニット工法の耐震性で「安心」を＞ |
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阪神淡路大震災そして昨年の新潟・中越地震においても重大な被害がなかったことが報告されていますが、実大実験による建物の解析・診断、そして工場生産の精度向上により、ユニット工法セキスイハイムの高い耐震性が実証されています。 |
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◎耐震シミュレーションの採用＜『ユレナビ』で「さらに安心」を＞ |
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ユニット工法セキスイハイムの耐震性をバックボ−ンに開発した邸別耐震診断システム『ユレナビ』によって、邸別の確かな地盤診断と新築プラン診断を実施。お客様の地震に対する不安を解消していただきます。 |
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◎建替え費用までサポート＜「さらに、さらに安心」を提供＞ |
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今回のセキスイハイム「地震保証特約制度」は、地震火災費用保険金増額特約付帯住宅専用火災保険と地震保険をセットして、想定をはるかに超える巨大地震が発生した場合にも万全の対応ができるサポートシステムとして制度化しました。従来の当社建物保証の免責事項もカバーしており、お客様に安心して住んでいただけるセキスイハイムを訴求強化していくものです。 |
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■セキスイハイム「地震保証特約制度」の概要
＜基本的な考え方（特約の仕組み）＞ |
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| 下記の適用要件を前提に、地震により建替えを必要とする家屋（セキスイハイム）の損傷については当社5割負担でセキスイハイムへの建替えが可能、さらに地震による火災被害に対してセキスイハイムに建替える場合は当社が2割優遇（割引）する制度としています。 |
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| ＜地震保証特約の適用＞ |
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１． |
地震火災費用保険金増額特約付帯住宅専用火災保険（保険金：当初建築時の請負金額と同額）と地震保険（保険金：当初建築時の請負金額の50％相当額）に加入すること |
| ２． |
住宅品質確保促進法による耐震等級の最高ランクであることを確認。 |
| ３． |
『ユレナビ』による診断
（建築予定地の地盤と建築予定のセキスイハイムのプランから診断） |
| ４． |
販売会社の耐震診断マスターによる確認 |
| ５． |
販売会社責任者による承認 |
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| ＜有効期間＞ |
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| 本保証特約の有効期間は、お引渡し日より10年間です。ハイム保証基準延長システムに準じて、お引渡し日から最長20年間の保証延長が可能です。 |
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| ＜免責事項＞ |
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| １． |
地震による損壊であっても広範囲にわたる地盤の崩壊、広範囲にわたる液状化、崖崩れ、噴火または津波に起因するもの。 |
２．近隣の建物もしくは構築物などの倒壊に起因するもの。
３．同一地震による被害に対する建替えによる当社負担額が30億円を越える場合にはその超えた分。 |
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| ＜事務手数料＞ |
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| 1件につき21,000円（消費税等を含む）を申し受けます。 |
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| ■保険料の概算（例） |
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| [ 補償条件 ] |
(1)住宅火災保険の保険金額 |
30,000千円 |
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(2)地震火災費用特約の保険金額 |
9,000千円 （ (1)の30％ ） |
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(3)地震保険の保険金額 |
15,000千円 （ (1)の50％ ） |
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※地震保険の保険期間は10年換算 |
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地震保険１等地 （九州地区）
（福岡・佐賀・鹿児島・沖縄） |
地震保険4等地
（東京・神奈川・静岡） |
地震火災費用保険金増額特約付帯住宅専用火災保険
（保険期間１０年） |
257,000 |
277,000 |
| 地震保険 |
60,000 |
211,000 |
| 合 計 |
317,000 |
488,000 |
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| ( 単位：円 ) |
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| 参 考 |
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| ＜邸別耐震診断システム「ユレナビ」とは＞ |
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お客様の心理的な「不安」を「さらに安心」にしていただくシステムとして開発。
業界唯一、『地形・地盤』と『建物』の2つの視点から建物の安全性を検証する先進のシステムです。大地震時に「想定震度」と「建物の揺れ」をお客様ごとに『地形・地盤』と『建物』の2つの視点から解析・診断。お客様には『ユレナビ・シミュレーション』として提示します。 |
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１. 大地震発生時の揺れを診断 |
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お客様のセキスイハイム建築予定地の地震による揺れを診断します。
建築予定地で今後30年以内に高い確率で起こる地震の想定震度と丘上増幅の恐れのある地形に該当するかどうかを提示します。
＊提示する震度はプレート型地震および活断層による直下型地震で想定できる最高レベルの震度です。 |
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2. 建築予定地の地盤対策が必要かどうかを診断 |
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第一段階としてお客様の建築予定地に対して1Km毎の地形区分による地形区分マップを作成して提示。地盤対策が必要かどうかの診断、サポートを行います。第二段階として現地地盤調査により正確な地盤調査と対策を提案します。 |
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3.新築プランで耐震性を確認 |
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お客様の新築プランで、どれくらいの規模の地震に耐えられるかを診断。阪神・淡路大震災クラスの地震に対する耐震性を「耐震レベル」として提示します。 |
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4.生活提案 |
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以上の3つのポイントを、お客様に『ユレナビ・シミュレーション』として提示した上で、安心のためのアドバイスとして全国の工場に設置した起震装置を使った｢地震体感見学会｣の積極的な展開や『ユレナビ・シミュレーション』に基づき間取り・家具・照明器具などの補強面についてもアドバイスを行っていきます。 |
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| ＜「地震保険」とは＞ |
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大地震が発生した場合、被害が広範囲にわたり巨大な損害が生じるため、地震災害は保険制度として成立しにくいものと考えられていました。しかし、昭和39年（1964年）に発生した新潟地震を契機に、昭和41年（1966年）「地震保険に関する法律」が制定され、地震保険制度が発足。この法律は、居住用建物と家財を対象に被災者の（被災後の）生活の安定に寄与することを目的と制定されました。
日本では今後30年間に、各地で規模の大きい地震の発生が危険視され、被災した場合の生活安定策として政府もバックアップ、地震保険の付与率は上昇傾向（2005年3月末37.4％）にあります。 |
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