太陽光発電システム搭載住宅4万棟へ
−生活時ＣＯ2削減効果は年間80,000t、東京ドーム1222個分の森林面積に相当− |
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| 2005年4月28日 |
| 積水化学工業株式会社 |
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積水化学工業株式会社（社長:大久保尚武）住宅カンパニー（プレジデント:東郷逸郎）では、事業理念を「地球環境にやさしく、60年以上安心して快適に住み続けることのできる住まいの提供」とし、「環境配慮型住宅」の拡充に取り組んで参りました。
2005年5月初旬、1998年度に販売を開始した太陽光発電システム搭載住宅が40,000棟に達する見込みとなり、併せて、生活時のＣＯ2削減効果も年間80,000t（2004年度末）になりましたのでご報告いたします。 |
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| 1．当社『太陽光発電システム搭載住宅』の推移 |
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― 2005年3月末までに39,290棟、2005年5月初旬には40,000棟超の見込み
― 2004年度太陽光発電システム平均容量は4.23kw
1997年12月開催の地球温暖化防止京都会議の議定書発効（2005年2月発効）以前から、当社では省エネや新エネルギー利用など「環境配慮型住宅」に継続的に取り組んでおり、2004年度末の太陽光発電システム搭載住宅の累積販売棟数は39,290棟を達成しました。
2004年度の戸建住宅契約戸数（ハイム、ツーユー合計）13,680棟のうち太陽光発電システム搭載住宅は52％の7,060棟となっています。
また新築、既築ともに太陽光発電システムの平均容量は年々増加し、2004年度は4.23kwに達しています。 |
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| ＜『太陽光発電システム搭載住宅』の販売棟数および平均容量(新築、既築)＞ |
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新築 |
既築 |
合計 |
| 年度 |
棟数 |
平均容量（kw） |
棟数 |
平均容量（kw） |
棟数 |
| 〜1999 |
6820 |
3.15 |
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6820 |
| 2000 |
3920 |
3.24 |
20 |
3.00 |
3940 |
| 2001 |
3490 |
3.38 |
630 |
3.48 |
4120 |
| 2002 |
4340 |
3.53 |
1700 |
3.91 |
6040 |
| 2003 |
6450 |
4.00 |
2710 |
4.15 |
9160 |
| 2004 |
7060 |
4.23 |
2150 |
4.23 |
9210 |
| 合計 |
32080 |
3.65 |
7210 |
4.06 |
39290 |
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| 2．生活時ＣＯ2排出量削減効果の推移 |
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― 年間80,000tのＣＯ2を削減（次世代省エネ基準の断熱仕様、エコキュートの効果も含む）
2004年度までに、当社が受注した「環境配慮住宅」の年間ＣＯ2削減効果は80,000t。一般的な戸建住宅の生活時エネルギーによるＣＯ2排出量は年間約3tであり、80,000tは26,600棟分に相当、森林面積に換算すると5,714ha（東京ドーム1222個分）に相当します。 |
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| ＜『太陽光発電システム搭載住宅』のＣＯ2削減量(新築、既築)＞ |
（単位千t） |
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| 年度 |
太陽光発電 |
次世代省エネ仕様 |
エコキュート |
年度合計 |
累計 |
| 〜1999 |
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14.0 |
| 2000 |
4.4 |
2.7 |
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7.1 |
21.1 |
| 2001 |
4.8 |
3.1 |
0.2 |
8.1 |
29.2 |
| 2002 |
7.5 |
2.9 |
1.0 |
11.4 |
40.6 |
| 2003 |
12.6 |
3.4 |
2.8 |
18.8 |
59.4 |
| 2004 |
13.3 |
3.6 |
3.7 |
20.6 |
80.0 |
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＊モデルプラン138m2において新省エネ基準の住宅との差を基準として試算しています。
太陽光発電：ＣＯ2削減量 342kg/年（容量1kw当り）
次世代省エネ：ＣＯ2削減 270kg/年
エコキュート：ＣＯ2削減 500kg/年（1台当り：ガス燃焼式給湯器に比べ） |
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| ＜ご参考＞ |
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| ■2004年度、当社が供給した戸建住宅のＣＯ2排出量削減効果（当社試算） |
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| 2004年度、当社が供給したすべての戸建住宅（太陽光発電システム等を搭載していない住宅も含む）の生活時ＣＯ2排出量は平均年間1,700kg。一般的な新省エネ住宅に比べ棟平均1,300kg、43％削減しています。 |
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＊試算方法
当社では、太陽光発電システム搭載住宅に関し、電力消費量及び太陽光発電システム発電量のモニターを実施しています。今回の試算はモニターで得た電力使用状況を基にしました。 |
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| ■2004年度供給戸建住宅について |
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・光熱費ゼロ住宅比率15％
・次世代省エネ基準断熱仕様採用比率98％
・エコキュート採用率54％ |
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| ■太陽光発電システム設置邸光熱費調査 |
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| 住環境研究所（当社100％出資子会社）では、2003年4月〜9月引渡しの太陽光発電システム4kw台搭載顧客に対して、「太陽光発電システム設置邸の光熱費調査」を行いました。調査結果では、光熱費ゼロ実現率は34％、平均年間光熱費は25,714円となっています。 |
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| ■住宅と京都議定書 |
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環境省の算定によると、日本全体の2003年度の温室効果ガスの総排出量は13億3,600万t、対前年度0.4％の増加。このうち家庭で発生する温室効果ガスは1億6,600万t、対前年度0.1％増、横ばいになっていますが、京都議定書の基準年である1990年に比べると大幅に増え128.9％となっています。
住宅で排出するＣＯ2は大きくは建設時、生活時、廃棄時に分けられますが、内72％が生活時の排出となっており、かつ生活の快適性向上に伴い増大する傾向があります。地球環境問題を解決するためにも生活時のＣＯ2発生を抑制・削減する住宅が求められています。 |
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