減災経営

人と地球環境への優しさを備えた、ハーベストメントが長期安定経営を支えます。

事業主の皆様にとって大切な方。それは入居者様であり、高齢者の皆様をケアサポートするスタッフ様ではないでしょうか。万一の巨大災害に備えて、耐震性能の高い住まいを選ぶことが大切です。お預かりしている大切な命を守るために、ハーベストメントを選ぶ。それは、「減災経営」の大きな一歩です。自然災害に強い住まいづくりは、これからの経営の大きな力になることでしょう。

地震大国・日本に必要なこれからの高齢者住宅

  • 巨大災害から大切な命を守る経営を。

    阪神淡路大震災や東日本大震災では、犠牲者の半数以上が高齢者でした。事業経営において、命を守ることは最優先事項といっても過言ではありません。減災経営の核として、自然災害に負けないハーベストメントをご提案します。

  • 命を守るのは耐震性能に優れた住まい。

    セキスイハイムは、様々なタイプの地震波を忠実に再現した実大耐震実験を行うことで、耐震性能に優れた建物であることを確認しています。

  • 震災後も住み続けられる住まい。

    優れた耐震性能に加えて、震災後も住み続けられることが必要です。大容量ソーラーと蓄電システムe-pocketを搭載したハーベストメントなら、電力をつくり貯めておくことができるので、電力が復旧するまでの間も安心です。

  • 電気自動車との連系で非常時も安心。

    万が一ガソリン供給が滞ったとしてもハーベストメントV to Heimであれば大容量ソーラーで発電した電気を、電気自動車に貯めることができ、また、非常時には住まいに給電することが可能です。

  • V to Heim

減災の第一人者「河田教授」から高い評価
ハーベストメントは巨大地震から高齢者を守ります

想定外の巨大地震から命を守るために

日本列島は地震の活動期。

  • 首都直下地震

    文部科学省は東京湾北部を震源とする「首都直下地震」が起こった場合、東京23区のほとんどに震度6強以上の揺れが広がると発表。(2012年3月30日)

  • 南海トラフ巨大地震

    内閣府の有識者検討委員会は、M9.1の最大級の地震が起きた場合、死者は最大32万人との被害想定を公表。(2012年8月29日)

防災体制の基本

  • 被災時こそ、三助の功。
    みんなの協力が大切です。

    「減災社会」の取り組みは、国だけでは実現できません。大災害が起こると、行政による「公助」が中心になるように思われがち。ところが、国の支援は道路の整備、仮設住宅の用意など、まずは町全体の復旧に力が注がれます。震災時は、自らの身を自分で守る「自助」、近隣がお互いに助け合う「共助」こそが、被害を軽減するカギになるのです。

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