土地と法律のこと 高さの制限いろいろ

高さ制限は、市街地の環境保護や形態整備のための規制です。

高さ制限とは、建築基準法で、その土地に建てられる建物の高さの上限を制限するもので、前面道路や隣地の日照、採光、通風を確保するための法律です。
高さに関する制限には、4種類あります。
高さ制限の種類やその制限の内容を確認しておきましょう。

ちなみに都市計画区域と準都市計画区域外であっても、都道府県知事関係市町村の意見を聴いて指定する区域内では、地方公共団体は条例で、高さ制限を定めることができます。

北側傾斜制限

北側傾斜制限とは、建てた家が北側隣家の日照をさえぎらないようにするために定められた規制です。低層住居専用地域と中高層住居専用地域において建物の高さを制限しています。

低層住居専用地域の場合、北側隣地との境界線上で、5メートルの点から1:1.25の勾配をもつ斜線をこえて、建物を建ててはいけません。

中高層住居専用地域の場合、北側隣地との境界線上で、10メートルの点から1:1.25の勾配をもつ斜線をこえて、建物を建ててはいけません 。

北側傾斜制限 低層住居専用地域と中高層住居専用地域において建物の高さを制限しています。

道路斜線制限

道路斜線制限とは、道路の採光、通風、両側の建物の日照、採光、通風に支障をきたさないように、建物の高さを制限したものです。
敷地が面している道路の幅によっても、建物の高さが制限されています。
これは、その道路の反対側の境界線までの距離に一定の数値をかけ合わせた高さ以内に、建物をおさめなければならないというもので、屋根に勾配をつけるなどの方法があります。
前面道路の反対側の境界から敷地に向かって一定のルールに従い斜線を引き、その斜線の中に建物が収まらなくてはいけません。

建物を後退して建てた場合は、後退距離分が道路境界より後退し斜線制限が緩和します。
角地の場合は、それぞれの道路から斜線制限を受けます。

道路斜線制限 用途地域によって制限値が異なります。
住居系地域では、1mごとに1.25m,その他の地域では、1mごとに1.5mです。

隣地斜線制限

隣地斜線制限とは、隣地の日当たりや風通しに配慮して、建物の高さを制限するものです。
第1種、2種中高層住宅専用地域、第1種・第2種住居地域、準住居地域の場合に適用をうけます。
建物を真横から見たとき、隣地側の建物の外壁は、ある一定の高さ以上の部分では、空間を斜線で切り取ったように、その下側より引っ込んでいなければいけない、という制限です。これにより隣家の日当たりと風通しを維持します。一定の高さの算出方法は、用途地域によって異なります。

隣地斜線制限 隣地境界線に、20mの垂直線を引きその上端から1:1.25の斜線内。
商業・工業系用途地域の場合は31mの垂直線を引きその上端から1:2.5の斜線内です。

絶対高さ制限

絶対高さ制限は、第1種、2種低層住居専用地域の場合は、建物の高さは10m以内または12m以内と制限されています。

建物の高さは、建築基準法で決められていますが、市街化区域内の用途地域別にそれぞれ違った制限が設けられています。
そのほとんどがケースバイケースで、具体的に「何メートル以下」とは言いきれません。しかし、第1種・第2種低層住居専用地域内では、絶対条件として、建物の高さは10メートル、または12メートル以下と定められているのです。これが絶対的高さの制限なのです。

絶対高さ制限 第1種・第2種低層住居専用地域内では、絶対条件として、建物の高さは10メートル、または12メートル以下と定められています。

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