知って得する住まいの制度 品確法/住宅性能表示制度

住宅性能表示制度は、新築住宅を購入した人の利益保護を目的に制定された制度です。

住宅性能表示制度は、2000年4月より施行された「品確法」(住宅の品質確保の促進等に関する法律)」の柱のひとつで、新築住宅をご購入した人の利益保護を目的に制定されました。

住宅性能表示制度を制定することで、耐震性や省エネルギー性などの住宅性能を、事前に比較検討できるよう共通のルールを設け、設計時と施工時に第三者機関が客観的に評価します。

住宅品確法


住宅性能表示制度の評価項目

住宅性能表示制度の評価項目では、住宅の外見や簡単な間取図からでは判断しにくい性能を10分野32項目にわたって評価します。

住宅性能表示制度の評価項目

1.構造の安定性(地震などに対する強さ)
地震などが起きた時の倒壊のしにくさや損傷の受けにくさを評価します。等級が高いほど地震などに対して強いことを意味します。
等級1でも、建築基準法を満たす住宅なので、大地震が起きても倒れてしまうことはまずありませんが、性能表示制度を使うと、評価機関が建築工事を検査するので、ミスや手抜き工事の防止に役立ちます。
このほかにも、強風や大雪に対する強さに関する評価もあります。
2.火災時の安全性(火災に対する安全性)
住宅の中で火事が起きたときに、安全に避難できるための、燃え広がりにくさや避難のしやすさ、隣の住宅が火事のときの延焼のしにくさなどを評価します。
3.劣化の軽減性(柱や土台などの耐久性)
年月が経っても土台や柱があまり傷まないようにするための対策がどの程度されているかを評価します。等級が高いほど柱や土台などの耐久性が高いことを意味します。
木造の場合は主に土台や柱が腐らないようにするための対策、鉄筋コンクリート造の場合は主に柱や梁のコンクリートがもろくならないための対策、鉄骨造の場合は主に鉄の部分が錆びにくくする対策を評価します。
4.維持管理・更新への配慮性(配管の清掃や補修のしやすさ、更新対策)
水道管やガス管、排水管といった配管類は一般に構造躯体の修繕などを実施するよりも早く取り替える必要があります。
そこで配管の点検や清掃のしやすさ、万一故障した場合の補修のしやすさなどを評価します。等級が高いほど配管の清掃や補修がしやすいことを意味します。
また、共同住宅等については、排水管が寿命となった際、新しい排水管に更新する工事のしやすさや、間取り変更のしやすさの情報として、躯体の天井高等の評価、表示もします。
5.温熱環境性(省エネルギー対策)
暖房や冷房を効率的に行うために、壁や窓の断熱などがどの程度されているかを評価します。等級が高いほど省エネルギー性に優れていることを意味します。
6.空気環境性(シックハウス対策・換気)
接着剤等を使用している建材から発散するホルムアルデヒドがシックハウスの原因のひとつとされているため、接着剤を使用している建材などの使用状況を評価します。
建築工事が完了した時点で、空気中のホルムアルデヒド等の化学物質の濃度などを測定することも可能です(ただし、測定は選択項目となります)。
また、住宅の中で健康に暮らすためには適切な換気が必要なので、どのような換気設備が整えられているかについても評価します。
7.光・視環境性(窓の面積)
東西南北及び上方の5方向について、窓がどのくらいの大きさで設けられているのかを評価します。
8.音環境性(遮音対策)
主に共同住宅の場合の評価項目で、上の住戸からの音や下の住戸への音、隣の住戸への音などについて、その伝わりにくさを評価します(この評価項目は選択項目となります)。
9.高齢者等配慮性(高齢者や障害者への配慮)
高齢者や障害者が暮らしやすいよう、出入り口の段差をなくしたり、階段の勾配を緩くしたりというような配慮がどの程度されているかを評価します。
10.防犯性(侵入防止の有無)
侵入可能な開口部に、侵入防止策上有効な措置が講じられているかどうかについて評価します。

高い住宅性能を実現しているセキスイハイムの等級一覧

住宅性能表示制度の評価項目では、住宅の外見や簡単な間取図からでは判断しにくい性能を10分野32項目にわたって評価します。
そのうちセキスイハイムでは、主要項目でトップランクに対応可能。高い住宅性能を実現しています。

※以下記載の等級は、鉄骨系住宅の等級表示となります。木質系住宅の等級表示については、お手数ですが展示場の各営業マンへお問い合わせください。

構造の安定性

表示すべき事項 要求事項 要求水準(等級)
等級1 等級2 等級3 等級4 等級5
耐震
(倒壊防止)
極大地震(数百年に1度)の地震力で躯体倒壊しにくい 基準法の1.0倍 基準法の1.25倍 基準法の1.5倍    
耐震
(損傷防止)
中地震(数十年に1度)の地震力で躯体損傷しにくい 基準法の1.0倍 基準法の1.25倍 基準法の1.5倍    
その他 免震建築物であるか否か その他
耐風 極大風(500年1度)に対し倒壊しにくい、中風(50年に1度)に対して損傷しにくい 基準法の1.0倍 基準法の1.2倍    
耐積雪
(多雪地域のみ)
極大雪(500年1度)に対し倒壊しにくい、中雪(50年に1度)に対して損傷しにくい 基準法の1.0倍 基準法の1.2倍      
地盤・杭の支持力 支持力、設定根拠の明確化 地盤許容応力度 表示○○kN/m²、地盤調査方法表示
基礎の構造・形式 基礎の構造・形式の明確化 ○○造○○基礎

火災時の安定性

表示すべき事項 要求事項 要求水準(等級)
等級1 等級2 等級3 等級4 等級5
感知警報装置設置
(自住戸火災)
自住戸火災の感知を容易にする 居室当該室警報 居室・台所
当該室警報
全居室・台所
当該室警報
全居室・台所
住居全域警報
 
耐火等級 延焼の恐れのある開口 延焼の恐れのある開口部分からの延焼のしにくさ 等級2未満 20分 60分    
耐風 延焼のお恐れのある外壁・軒天 延焼の恐れのある外壁・軒の外部からの延焼のしにくさ 等級2未満 20分 45分 60分  

劣化の軽減性

表示すべき事項 要求事項 要求水準(等級)
等級1 等級2 等級3 等級4 等級5
劣化の軽減性 メンテナンスしつつ何年まで生活できるか 等級2未満 50~60年 75~90年    

維持管理・更新への配慮性

表示すべき事項 要求事項 要求水準(等級)
等級1 等級2 等級3 等級4 等級5
維持管理対策
(専用配管)
専用の給排水、ガス管の清浄、点検、補修のしやすさ 等級2未満 コンクリート
埋設不可
他専用部
設置ナシ
接合部:点検口
排水:掃除口
   

温熱環境性

表示すべき事項 要求事項 要求水準(等級)
等級1 等級2 等級3 等級4 等級5
温熱環境性 省エネ性 等級2未満 旧省エネ 新省エネ 次世代省エネ  

空気環境性

表示すべき事項 要求事項 要求水準(等級)
等級1 等級2 等級3 等級4 等級5
ホルムアルデヒド
(内装・天井裏等)
特定建材有無 特定建材の有無 特定建材
発散等級 ホルムアルデヒド放出の少なさ その他 F☆☆☆ F☆☆☆☆  
居室の換気対策 換気が確保されているか 換気方式表示 機械換気
局所換気対策 便所・浴室・台所の換気が確保されているか 換気方式表示 機械換気 or 換気窓
室内空気中の科学物質の濃度等(選択項目) 評価対象住戸の空気中の化学物質の濃度及び測定方法 専門測定期間にて測定

光・視環境性

表示すべき事項 要求事項 要求水準(等級)
等級1 等級2 等級3 等級4 等級5
単純開口率 居室の開口率 プランにより算出値表示
方位別開口比 方位毎の居室の開口面積の比 プランにより算出値表示

音環境性(選択項目)

表示すべき事項 要求事項 要求水準(等級)
等級1 等級2 等級3 等級4 等級5
透過損失 (開口)
(選択項目)
開口部の空気伝搬音の遮断 その他 Rm(1/3)-20 Rm(1/3)-25    

高齢者等配慮性

表示すべき事項 要求事項 要求水準(等級)
等級1 等級2 等級3 等級4 等級5
専用部分 自立、介助においての余裕の程度 基準法 自立に対し基本的措置 自立に対し基本的措置
車いすに対し基本的措置
自立に対し基本的措置
車いすに対し基本的措置
自立に対し基本的措置
車いすに対し基本的措置

防犯

表示すべき事項 要求事項 要求水準(等級)
等級1 等級2 等級3 等級4 等級5
防犯 開口部の侵入防止対策 開口部毎に防犯対応の有無を明示する

住宅性能表示制度による性能評価の流れ

登録住宅性能評価機関(第三者機関)が申請に基づき、評価方法基準に従って住宅の性能評価を行い、その結果を住宅性能評価書として交付します。
住宅性能評価書には設計図書の段階の評価結果をまとめたもの(設計住宅性能評価書)と、施工段階と完成段階の検査を経た評価結果をまとめたもの(建設住宅性能評価書)との2種類があり、それぞれ段階で評価を受ける2重のチェックが行われます。

住宅性能表示制度による性能評価の流れ

住宅性能表示制度によるメリット

建設・購入時の安心はもちろん、他にも様々なメリットがあります。

メリット1 万一のトラブルも紛争処理機関が対応

住宅性能評価書が交付された住宅については、指定住宅紛争処理機関(各地の弁護士会)に紛争処理を申請することができ、円滑、迅速で専門的な紛争処理が受けられます。

メリット2 地震保険料の割引

住宅性能評価書が交付された住宅は、地震保険加入時に耐震等級に応じて30~10%割引になります。

メリット3 資産価値の維持

住宅性能評価書が交付された住宅は、売却する際の査定が有利になる可能性があります。

住宅性能表示制度がよくわかるQ & A

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