

世代を超えて住み継いでいける住宅ストック社会の形成に向けてスタートした長期優良住宅制度。これは、国が質の高い住宅を認定する制度で、優れた住まいの流通を活性化させ、建て替え時の環境負荷低減なども目指しています。


短い周期で建て替えられていた、これまでの一般的な住宅。こうした現状を見直し、家は個人の財産であると同時に、世代を超えて循環利用する「社会的資産」として考える、新しい住まいづくりがはじまっています。
長期優良住宅制度は、「いい住まい」の新条件なのです。


長期優良住宅制度をご利用いただくためには、お客様のお申込が必要となります。


長期優良住宅制度の認定を受けた住まいは、税制上の特例措置や金利の低いローンも利用可能に。
国も、優れた住宅を取得しやすいよう、負担を軽減する施策を多く用意しています。
税制の優遇措置が得られます。
- ・2011年までローン残高から最大60万円控除されます。
- ・固定資産税が5年間にわたって1/2減額されます。
- ・借入のない場合も、長期優良住宅に必要な割増費用※ が10%を控除されます。
※3.3万円/m²(割増費用の上限1000万円)の10% 1m²あたりの金額は構造区分によって異なる。

住まいの資産価値が高くなります。
- ・計画的なメンテナンスにより、長い期間にわたり高い資産価値を維持します。
- ・メンテナンス情報が残っているから、売却しやすくなります。
- ・住宅性能表示制度を受ければ客観的な性能評価があるため、住み替え時も査定が有利になる可能性があります。
住み心地がよくなります。
- ・生活の変化に合わせて、間取変更がカンタンにできます。
- ・夏は涼しく、冬は暖かい快適な環境で、さらに光熱費も節約 できます。
- ・災害に強いから、家族みんなが安心した生活を送れます。
さらにこんな優遇対策も!
- ■ 【フラット35】Sの金利引下げ幅を拡大
- 平成22年2月15日に資金をお受け取りになる方は、【フラット35】のお借入金利から当初10年間 年1.0%引下げ
- ■ 投資減税型特別控除(2011年12月31日まで)
- 住宅ローン減税を活用せずに長期優良住宅を建てる場合は、所得税額が特別控除されます。「標準的な性能強化費用相当額」の10%相当額をその年の所得税から控除できます。
※詳しくは、国土交通省のホームページでご確認ください。
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